日経平均は大幅続落、米国株安や金融所得課税の話などを嫌気
米国株の大幅下落と為替の円高推移を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は、早い段階で38000円台を割り込んだ後、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が前日比7%超下げたことで、値がさ半導体株が下落し日経平均は3
6000円台に突入。米国株安など外部環境以外にも、金融所得課税の話が自民党総裁選で取り上げられたことも嫌気されたもよう。
大引けの日経平均は前日比1638.70円安(-4.24%)の37047.61円となった。東証プライム市場の売買高は20億74万株。売買代金は5兆1062億円。全業種が下落するなか、鉱業、非鉄金属、証券・商品先物取引業、石油・石炭製品、銀行業の下げが目立った。東証プライム市場の値上がり銘柄は5.9%、対して値下がり銘柄は92.8%となっている。
日経平均採用銘柄では、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ソシオネクスト<6526>、スクリーンHD<7735>、SUMCO<3436>、レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<
8035>、ソフトバンクグループ<9984>など半導体株の下げが目立つ。このほか、古河電工<5801>、ディスコ<6146>、フジクラ<5803>、東京電力HD<9501>、メルカリ<4385>、リクルートHD<6098>などが下落した。
一方、円高メリット銘柄の一角であるニトリHD<9843>、イオン<8267>、花王<4452>、サッポロHD<2501>、明治ホールディングス<2269>などが上昇。このほか、バンダイナムコHD<7832>、ZOZO<3092>などが買われた。なお、日経平均採用銘柄で上昇したのは11銘柄に留まった。
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