GMOインターネットグループ、新型コロナ対策完全撤廃に伴い週2日在宅勤務推奨を廃止

　GMOインターネットグループ（グループ代表　熊谷正寿）は、2023年2月6日（月）に、「社内のパーティション撤去」、「パートナー（従業員）に対する行動規制の撤廃」といった新型コロナウイルス感染対策を完全撤廃し、マスク着用についてはいかなる場所でも任意といたしました。 　これら感染対策の完全撤廃に伴い、2023年2月21日（火）より、これまで「原則、週3日出社・週2日在宅勤務」を推奨していた出社体制を廃止し、GMOインターネットグループ各社では出社しての勤務を原則としました。なお、より高い成果を出すための「武器」、オフィス賃料を削減しパートナーへ還元するための計画的な在宅勤務の活用は可能といたします。 　全てのパートナーがオフィスで顔を合わせて勤務することで、これまでよりもさらにコミュニケーションを円滑化させ、圧倒的No.1サービスの提供を通じお客様の「笑顔」と「感動」を創出してまいります。



【GMOインターネットグループの新型コロナウイルス感染症に対する動き】

（参考URL：https://www.gmo.jp/coronavirus/）

■いち早くリモートワークへ移行
　GMOインターネットグループは、国内での新型コロナウイルス感染拡大に備え、2020年1月26日（日）より、いち早く在宅勤務体制へ移行しました。また、その後はパートナーの命を守り、かつサービス・事業活動を継続していくための独自基準「パンデミック時における対策発令・対応レベル」（URL：https://www.gmo.jp/pdf/info/news/gmo_news_49.pdf）を設け、その基準に則り出社体制の変更を行っていました。

　新型コロナウイルスワクチンの職域接種についても、2021年6月2日（水）にグループとしての職域接種実施方針を公表し、国内企業の中でもいち早く新型コロナウイルス感染対策を進めてまいりました。

■新型コロナウイルス感染対策の完全撤廃へ
　一方で、新型コロナウイルスワクチンの接種や日本国内における段階的な感染対策の緩和が進んだことから、2022年9月13日（火）～16日（金）に実施したグループのパートナーを対象とした「新型コロナウイルス感染対策の緩和（解除）検討アンケート」の結果を受けて、2022年9月20日（火）に「新型コロナウイルス感染対策緩和宣言」を宣言し、パーティションを設置した執務室内においてマスクの着用を任意としました。

　2022年12月14日（水）～20日（火）にかけても、グループのパートナーを対象とした「新型コロナウイルス感染対策の緩和に関する執務室内でのマスク着用状況と効果について」のアンケートを実施しました。その結果、およそ60％のパートナーが、パーティションのある執務室内では何らかの形でマスクを外して業務を進めていることがわかり、マスクを外して業務しているパートナーからは、そのメリットとして、「声が聞き取りやすくなった」「表情や情報が伝えやすくなった、読み取りやすくなった」「コミュニケーションが活発になった」といった声が聞かれていました。また、さらなる感染対策の緩和に前向きな声が多く聞かれたことも受け、2023年2月6日（月）に、新型コロナウイルス感染対策を完全撤廃いたしました。

　GMOインターネットグループでは、これまでもパートナーの意見を取り入れながら、コロナ禍においてもパートナーどうしが最良のコミュニケーションをとれる方法を模索してまいりました。在宅勤務推奨を廃止することにより、社内でのコミュニケーションがより活発化、円滑化すると考えております。


（参考）
2022年9月20日
GMOインターネットグループが「新型コロナウイルス感染対策緩和宣言」第一弾の取組として、社内でのマスク着用は任意に
https://www.gmo.jp/news/article/7989/

2023年1月4日
GMOインターネットグループ、「マスク着用の実態調査」を実施～「執務室内でのマスク未着用」が60%超に～
https://www.gmo.jp/news/article/8151/

2023年2月6日
GMOインターネットグループ、新型コロナウイルス感染対策を完全撤廃～行動制限の解除、パーティション撤去など決定～　
https://www.gmo.jp/news/article/8196/

以上