*16:14JST 網屋---資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分
網屋<4258>は14日、NTTドコモ<9437>の子会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズとの間で資本業務提携契約を締結するとともに、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズを割当先とする第三者割当により自己株式の処分を行うと発表した。
同資本業務提携で、同社は自己株式処分により普通株式69,500株を1株につき4,315円で、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズに割り当てる。調達資金の額は2.99億円となり、発行諸費用を差し引いた額は2.96億円となる。同資金の使途の内訳は、研究開発費に1.90億円、広告宣伝費に1.06億円である。処分期日は2025年6月2日（予定）である。この結果、処分後におけるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズの議決権所有割合は、2024年12月31日時点の総議決権数41,368個に対して1.68％となる見込みである。
業務提携では、同社の国産SIEM製品「ALog」を活用し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズが提供するセキュリティ一体型ネットワークサービス「docomo business RINK」上で、ネットワークログを解析して異常なふるまいを検知するサービスを提供する。また、同社の総合セキュリティサービス「WideAngle」においても「ALog」の活用を目指す。さらに、両社の強みである経営資源やノウハウを活かし、顧客の課題解決につながる提案を共同で行う。 ＜ST＞
同資本業務提携で、同社は自己株式処分により普通株式69,500株を1株につき4,315円で、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズに割り当てる。調達資金の額は2.99億円となり、発行諸費用を差し引いた額は2.96億円となる。同資金の使途の内訳は、研究開発費に1.90億円、広告宣伝費に1.06億円である。処分期日は2025年6月2日（予定）である。この結果、処分後におけるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズの議決権所有割合は、2024年12月31日時点の総議決権数41,368個に対して1.68％となる見込みである。
業務提携では、同社の国産SIEM製品「ALog」を活用し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズが提供するセキュリティ一体型ネットワークサービス「docomo business RINK」上で、ネットワークログを解析して異常なふるまいを検知するサービスを提供する。また、同社の総合セキュリティサービス「WideAngle」においても「ALog」の活用を目指す。さらに、両社の強みである経営資源やノウハウを活かし、顧客の課題解決につながる提案を共同で行う。 ＜ST＞
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