提案内容は「定款一部変更(買収防衛策導入等の手続の新設)」「定款一部変更(取締役選任基準の新設)」「剰余金処分」の3議案である。
取締役会は、独立社外取締役を含む全会一致で、これらすべての議案に反対することを決議した。まず買収防衛策に関する定款変更案については、買収防衛策等の導入及び発動において、株主総会による特別決議を一律に義務付けることが迅速な対応を妨げ、企業価値や株主の共同利益を損なうおそれがあるとして反対の意向を示した。
取締役選任基準の新設については、同社が既にガバナンス体制の下で適切な審査プロセスを運用していることから、新たに定款に規定する必要性はないと判断し、これにも反対している。
また、剰余金処分案では、提案株主が1株当たり配当を115円から55円に減額し、その差額を船員雇用環境改善準備金に充当することを求めているが、具体的な施策内容が不明であり、すでに同社が複数の具体策を実行していることから、配当方針の変更は必要ないと結論付けた。 <ST>
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