海運事業について、内航事業では、内需縮小に伴い鉄鋼メーカーの生産量が低水準で推移していることを受け、主要貨物である鋼材輸送の取扱量が減少したが、自社の艀を効率的に運航できる飼料・油糧の輸送案件は堅調に推移した。また、主要荷主に対し運賃改定等の対応を行った。その結果、売上高は前年同期比1.7%減の50.88億円となった。また、船主に対する傭船料の改定、燃料油の高止まり等の事業経費の増加に加え、管理経費が増加したこともあり、営業利益は同65.0%減の1.15億円となった。外航事業では、主力貨物である中国向けの建機・機械類の輸送取扱量が大幅に減少した。また、韓国、台湾を主とした近海航路での鋼材輸送もこれをカバーするには至らず、売上高は同50.3%減の6.16億円となった。また、管理経費が増加したこともあり、営業利益は同70.7%減の0.62億円となった。
港運・倉庫事業について、港運事業では、国内での食料品価格の上昇を背景に食品類の輸入取扱が好調に推移し、輸出では化学品や機械類の取扱が順調に推移したことから、通関件数も前年同期を上回った。その結果、売上高は同10.2%増の31.20億円となった。また、管理経費が減少したこともあり、営業利益は同197.4%増の1.45億円となった。倉庫事業では、港運事業が好調に推移したことから、付随作業を行う神戸地区の一般倉庫と危険物倉庫の作業収入が増加した。その結果、売上高は同0.6%増の12.67億円となった。また、設備機材の償却が前年度で終了し利益面を押し上げたこともあり、営業利益は同61.2%増の0.44億円となった。
2026年3月期通期については、売上高が前期比1.7%減の135.00億円、営業利益が同25.2%減の4.10億円、経常利益が同24.0%減の4.70億円、当期純利益が同17.3%減の3.60億円とする10月30日に修正した業績予想を据え置いている。
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