配当を通じた安定的かつ継続的な株主に対する利益の還元と、中長期的な観点より経営基盤の強化のために内部留保と経営資源の充実に努めて、事業の成長を通じて企業価値の極大化を目指すことを重要な経営課題と認識している。
2018年3月期は、ROE8%台を維持したことから前期比1円増配の1株当たり10円とし、配当性向が18.3%となった。2019年3月期も1株当たり10円の配当を維持する意向で、配当性向は20.6%と予想されている。なお、同社の配当支払いは、期末のみである。
■情報セキュリティ対策
外部からの不正なアクセスを防止するべく、サイバーセキュリティ対策を充実させている。通常のウィルス対策やファイヤーウォール以外にも最新のサービスを取り入れているほか、ネットワーク管理では、専門業者を監視、ログ分析に活用している。
コンテナターミナルのオペレーションシステムでは、通信障害発生時の備えから、ターミナル内で自己完結で作動するシステム構成を選択している。情報セキュリティ対策についての社員向けのセミナーにも力を入れている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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