*12:22JST 後場に注目すべき3つのポイント～米株下落で売り優勢も下げ渋る展開に
19日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は5日続落、米株下落で売り優勢も下げ渋る展開に
・ドル・円は堅調、日銀利上げ見送りで円売り
・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はソフトバンクG<9984>
■日経平均は5日続落、米株下落で売り優勢も下げ渋る展開に
日経平均は5日続落。前日比373.33円安（－0.96％）の38708.38円（出来高概算12億1000万株）で前場の取引を終えている。
18日の米国株式市場は続落。NYダウは前日比1123.03ドル安の42326.87ドル、ナスダックは同716.37ポイント安の19392.69ポイント。連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え様子見気配が強まる中、寄り付き後はまちまち。前日まで下げが続いていたダウ平均は主力株の一部に買いが入り上昇した一方、ナスダックは小幅に下落して始まった。FOMCでは予想通り主要政策金利が0.25％引き下げられたが、25年の利下げ予想が従来予想から減少したことが失望され、下落。その後長期金利の上昇に伴い下げ幅を拡大し、終了した。
米国株の大幅安を受けて、東京市場も売り優勢で取引を開始した。日経平均は一時前日比700円超の下落となったが、売り一巡後は下げ幅を縮小する展開となった。本日発表される日本銀行による金融政策決定会合の結果が「利上げ見送りの公算が大きい」との見方が強まっており、市場の安心材料となっているもよう。米金利が上昇したことで、為替が1ドル154円台半ばと前日比で円安に推移していることも下支えとなっている。
日経平均採用銘柄では、ナスダック大幅安を受けて、ソフトバンクグループ<9984>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>など半導体株が総じて安い。また、昨日買い優勢となった三菱自<7211>やマツダ<7261>など自動車株の一角が反落、ホンダ<7267>は続落で年初来安値を更新した。このほか、東京建物<8804>、住友不動産<8830>、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>など不動産株が弱い。
一方、昨日ストップ高となった日産自<7201>は一時、前日比マイナス圏に突入するなど乱高下の末、上昇した。川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>など海運株も買われた。このほか、IHI<7013>、ヤマトHD<9064>、NTN<6472>、住友化学<4005>、アサヒ<2502>、キヤノン<7751>などが上昇した。
業種別では、電気・ガス、非鉄金属、不動産、石油・石炭製品、電気機器などが下落した一方、海運、その他製品、倉庫・運輸関連、繊維、食料品などが上昇した。
日銀金融政策決定会合の結果発表が何時頃に伝わるか、市場で注目されている。未明に発表されたFOMCの結果を踏まえたデータの精査や、1998年以降の25年間に実施された非伝統的な金融緩和策を総括する「多角的レビュー」公表など議論することが盛りだくさんのため、発表は遅くなるとの見込みだ。市場では、発表時間が遅くなると思惑先行で先物、為替市場が反応する可能性もある。後場の東京市場は、思惑先行の展開で荒い値動きとなる可能性はある。日経平均は一気に切り返す可能性もあれば、一段安となる可能性もあるため、乱高下には警戒したい。
■ドル・円は堅調、日銀利上げ見送りで円売り
19日午前の東京市場でドル・円は堅調地合いとなり、154円44銭から155円27銭まで値を切り上げた。日本株安を受け、序盤は円買いが先行。ただ、日銀が金融政策決定会合で追加利上げ見送りを決定しすると円売り優勢となり、主要通貨を押し上げた。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円44銭から155円27銭、ユーロ・円は159円85銭から161円19銭、ユーロ・ドルは1.0347ドルから1.0390ドル。
■後場のチェック銘柄
・フジタコーポレーション<3370>、Ａｎｄ Ｄｏホールディングス<3457>など、8銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はソフトバンクG<9984>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・米・11月住宅着工件数：128.9万戸（予想：134.5万戸、10月：131.2万戸←131.1万戸）
・米・11月住宅建設許可件数：150.5万戸（予想：143.0万戸、10月：141.9万戸←141.6万戸）
・米・7-9月期経常収支：-3109億ドル（予想：-2871億ドル、4-6月期：-2750億ドル←-2668億ドル）
【要人発言】
・パウエル米FRB議長
「労働市場は2019年よりタイトでなくなっている」
「追加調整を検討する上で慎重姿勢を強める可能性も」
「金利は中立水準に著しく近くなった」
「政策はなおも有意に抑制的と判断している」
「一部メンバーは潜在的な政策変更を予測に反映させた」
「中立が近いことも慎重になるもう一つの理由」
＜国内＞
・日銀金融政策決定会合（最終日）
・15:30 植田日銀総裁会見
＜海外＞
特になし
＜CS＞
・日経平均は5日続落、米株下落で売り優勢も下げ渋る展開に
・ドル・円は堅調、日銀利上げ見送りで円売り
・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はソフトバンクG<9984>
■日経平均は5日続落、米株下落で売り優勢も下げ渋る展開に
日経平均は5日続落。前日比373.33円安（－0.96％）の38708.38円（出来高概算12億1000万株）で前場の取引を終えている。
18日の米国株式市場は続落。NYダウは前日比1123.03ドル安の42326.87ドル、ナスダックは同716.37ポイント安の19392.69ポイント。連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え様子見気配が強まる中、寄り付き後はまちまち。前日まで下げが続いていたダウ平均は主力株の一部に買いが入り上昇した一方、ナスダックは小幅に下落して始まった。FOMCでは予想通り主要政策金利が0.25％引き下げられたが、25年の利下げ予想が従来予想から減少したことが失望され、下落。その後長期金利の上昇に伴い下げ幅を拡大し、終了した。
米国株の大幅安を受けて、東京市場も売り優勢で取引を開始した。日経平均は一時前日比700円超の下落となったが、売り一巡後は下げ幅を縮小する展開となった。本日発表される日本銀行による金融政策決定会合の結果が「利上げ見送りの公算が大きい」との見方が強まっており、市場の安心材料となっているもよう。米金利が上昇したことで、為替が1ドル154円台半ばと前日比で円安に推移していることも下支えとなっている。
日経平均採用銘柄では、ナスダック大幅安を受けて、ソフトバンクグループ<9984>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>など半導体株が総じて安い。また、昨日買い優勢となった三菱自<7211>やマツダ<7261>など自動車株の一角が反落、ホンダ<7267>は続落で年初来安値を更新した。このほか、東京建物<8804>、住友不動産<8830>、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>など不動産株が弱い。
一方、昨日ストップ高となった日産自<7201>は一時、前日比マイナス圏に突入するなど乱高下の末、上昇した。川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>など海運株も買われた。このほか、IHI<7013>、ヤマトHD<9064>、NTN<6472>、住友化学<4005>、アサヒ<2502>、キヤノン<7751>などが上昇した。
業種別では、電気・ガス、非鉄金属、不動産、石油・石炭製品、電気機器などが下落した一方、海運、その他製品、倉庫・運輸関連、繊維、食料品などが上昇した。
日銀金融政策決定会合の結果発表が何時頃に伝わるか、市場で注目されている。未明に発表されたFOMCの結果を踏まえたデータの精査や、1998年以降の25年間に実施された非伝統的な金融緩和策を総括する「多角的レビュー」公表など議論することが盛りだくさんのため、発表は遅くなるとの見込みだ。市場では、発表時間が遅くなると思惑先行で先物、為替市場が反応する可能性もある。後場の東京市場は、思惑先行の展開で荒い値動きとなる可能性はある。日経平均は一気に切り返す可能性もあれば、一段安となる可能性もあるため、乱高下には警戒したい。
■ドル・円は堅調、日銀利上げ見送りで円売り
19日午前の東京市場でドル・円は堅調地合いとなり、154円44銭から155円27銭まで値を切り上げた。日本株安を受け、序盤は円買いが先行。ただ、日銀が金融政策決定会合で追加利上げ見送りを決定しすると円売り優勢となり、主要通貨を押し上げた。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円44銭から155円27銭、ユーロ・円は159円85銭から161円19銭、ユーロ・ドルは1.0347ドルから1.0390ドル。
■後場のチェック銘柄
・フジタコーポレーション<3370>、Ａｎｄ Ｄｏホールディングス<3457>など、8銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はソフトバンクG<9984>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・米・11月住宅着工件数：128.9万戸（予想：134.5万戸、10月：131.2万戸←131.1万戸）
・米・11月住宅建設許可件数：150.5万戸（予想：143.0万戸、10月：141.9万戸←141.6万戸）
・米・7-9月期経常収支：-3109億ドル（予想：-2871億ドル、4-6月期：-2750億ドル←-2668億ドル）
【要人発言】
・パウエル米FRB議長
「労働市場は2019年よりタイトでなくなっている」
「追加調整を検討する上で慎重姿勢を強める可能性も」
「金利は中立水準に著しく近くなった」
「政策はなおも有意に抑制的と判断している」
「一部メンバーは潜在的な政策変更を予測に反映させた」
「中立が近いことも慎重になるもう一つの理由」
＜国内＞
・日銀金融政策決定会合（最終日）
・15:30 植田日銀総裁会見
＜海外＞
特になし
＜CS＞
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