ソースネクスト、日通、Dスタンダードなど

<9450>　ファイバーゲート　1545　+154急伸。先週末に21年6月期の決算を発表、営業利益は15.6億円で前期比26.3％増益となり、従来予想の14.3億円を上回る着地に。22年6月期は17.7億円で同13.5％増と連続2ケタ増益を予想。ホームユース事業、ビジネスユース事業ともに2ケタの増収増益となっている。クライアント向けBCP対策として衛星通信サービスの提供を開始するとも発表している。

<4251>　恵和　3840　+440急伸。先週末に上半期決算を発表、営業利益は9.3億円で前年同期比72.3％増となり、従来予想の6.7億円を大幅に上回った。通期予想は従来の13.4億円から20.1億円に上方修正。ノートPC、タブレット、モニター等の需要が引き続き強く、車載ディスプレイ向けの出荷が好調。直下型ミニLED液晶ディスプレイ向けの複合拡散板の販売増加も見込めるとしている。年間配当金も10円から15円に引き上げた。

<6361>　荏原製　5800　+240大幅反発。先週末に上半期決算を発表、営業利益は249億円で前年同期比94.7％増益、8月2日の上方修正水準で着地した。一方、据え置いていた通期予想は455億円から560億円にまで上方修正している。修正幅は想定以上との見方が優勢に。受注高も第1四半期決算時に上方修正した水準を大きく上振れへ。年間配当金を100円計画から130円に引き上げていることもポジティブ視。

<9062>　日通　7380　-1120急落。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は201億円で前年同期比4.5倍の水準となっている。世界的な経済活動の再開により、航空運送を中心とした国際貨物の輸送需要が伸長したもよう。ただ、通期予想は売上高のみ上方修正で営業利益は560億円を据え置いている。市場コンセンサスは会社計画を100億円程度上回る水準であるため、収益計画据え置きをネガティブに捉える動きが先行。

<4344>　ソースネクスト　242　-51急落。先週末に第1四半期決算を発表、営業損益は6.1億円の赤字で前年同期比6.9億円の損益悪化となっている。上半期計画は従来の0.46億円の黒字から5.50億円の赤字に、通期では5.78億円から1.04億円に大幅下方修正している。自治体等からの「ポケトーク」の需要が減少したこと、「ミーティングオウル」販売増の反動減などが業績下振れの背景。年間配当金も0.41円から0.04円に引き下げ。

<6538>　キャリアインデ　980　+18続伸。22年3月期第1四半期決算を発表、営業益は前年同期比2.6倍の2.11億円となった。通期計画を従来の6.40億円を9.04億円へ増額。引き上げ後の通期計画に対する進捗率は23.3％と順調。HR領域では特にアルバイト・派遣分野で、厳しい環境下でも堅調な製造派遣、医療・介護等の業界で実績を伸ばしたほか、高利益率事業のAdopt Admin及び不動産領域が伸びていることなどが主因。

<3765>　ガンホー　2205　+135続伸。先週末に21年12月期上半期決算を発表。4-6月期営業益は前年同期比6.0％減の66.5億円となり、市場予想の80億円程を下回ったが、累計では2桁増益を確保。既存ゲーム「パズル＆ドラゴンズ」の月間アクティブユーザーが引き続き堅調に推移。また、発行済株式総数の4.57％に相当する310万株を上限とした自社株買いを発表。決算下振れよりも高水準の自社株買いによる需給の引き締まりが好感された。

<7762>　シチズン　481　+43大幅続伸で年初来高値更新。先週末に第1四半期決算を発表、営業損益は42.3億円の黒字で前年同期比98.8億円の損益改善。通期予想は従来の100億円から138億円にまで上方修正。時計事業は北米及び中国市場においてEC販売が好調に推移、工作機械事業も海外市場において幅広い業種で設備投資需要が回復しているもよう。年間配当金も従来計画の14円から18円に引き上げ、前期比13円の増配となる。

<3925>　Dスタンダード　6230　+1000ストップ高比例配分。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は4.7億円で前年同期比2.5倍と急拡大、通期予想は従来の16億円から17億円、前期比53.3％増に上方修正している。不確実要素のあった見込み案件が順次案件化し、一旦業績予想を上方修正するとしている。進捗率の水準も高く、今後の一段の業績上振れも視野に入る状況とみられる。

<4901>　富士フイルム　8517　+541大幅続伸。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は563億円で前年同期比2.8倍となり、市場予想を200億円強上回っている。通期予想は従来の1800億円から2000億円、前期比20.9％増に上方修正、コンセンサスを上振れる水準に。ヘルスケア事業の増益寄与が大きくなっているほか、イメージング事業なども想定以上に。期待以上の収益回復をストレートに評価する動きが先行。 ＜ST＞