「親子上場」が７位と人気上位キープ、今年も目が離せないテーマに＜注目テーマ＞

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　みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「親子上場」が７位とランキング上位をキープしている。

　東京証券取引所は先月２６日、「少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実」と題する文書を公表した。親会社に対しグループ経営に関する考え方や上場子会社・関連会社を持つ意義について情報開示を求めるとともに、上場子会社・関連会社に対しても親会社と少数株主の利益相反リスクなどについて開示を求める。同文書によると、親会社を持つ上場会社は昨年１１月時点で約３１０社あるという。

　株式市場でガバナンス強化や資本効率向上への意識が年々高まるなか、親子上場の解消は加速している。昨年は伊藤忠商事<8001.T>による伊藤忠テクノソリューションズの完全子会社化をはじめ、ホンダ<7267.T>による部品子会社へのＴＯＢや富士ソフト<9749.T>の上場子会社４社に対する一挙ＴＯＢ実施など動きが相次いだ。富士通<6702.T>による半導体部品子会社の新光電気工業<6967.T>の株式売却発表もあった。

　今年も親子上場銘柄や上場関連会社を持つ銘柄群からは目が離せない。トヨタ自動車<7203.T>やソフトバンクグループ<9984.T>、三菱商事<8058.T>、日本製鉄<5401.T>のほか、イオン<8267.T>、ＧＭＯインターネットグループ<9449.T>といった上場子会社・関連会社を多く持つ大企業の動向に注目。また、物言う株主から持ち分法適用会社オリエンタルランド<4661.T>の一部株式を売却するよう要求されている京成電鉄<9009.T>も要マークとなる。

出所：MINKABU PRESS