『馬渕磨理子が実践!トレードステーション利用術』と題して、私が普段のトレードで使っている分析ツール「トレードステーション」について、その活用方法を、最新のニュース情報も交えながらお話しする連載です。
☆「スマホ・モバイル決済」関連銘柄
■キャッシュレスと歩むコンビニ
フリマアプリを運営するメルカリ<4385>は5月21日、子会社メルペイが手掛けるスマートフォン決済「メルペイ」のコード決済を全国の「セブン-イレブン」向けにサービス提供すると発表しました。フリマアプリ「メルカリ」で利用できる「メルペイ」は100万人超の会員が利用していますが、国内2万店強の「セブン-イレブン」実店舗でも7月から利用できることになります。
クーポンの配信や割引キャンペーンの実施などで顧客の囲い込みが図られるメリットがあることから、キャッシュレス利用の促進を目指してスマホ・モバイル決済企業と実店舗の提携が一段と進む可能性が高まっています。さらに、スマホ・モバイル決済のシステム開発や関連装置を手掛ける企業のビジネスチャンス拡大にもつながっていきそうです。
■主な「スマホ・モバイル決済」関連銘柄
コンビニを含め、スマホやモバイル決済に積極的に取り組んでいる企業の値動きは引き続き注目だと言えます。
例えば、楽天<4755>等と協力し業界初となるキャッシュレス体験イベント開催を行った実績のあるアイル<3854>は、中小企業向け中心に基幹システム開発を手掛けるほか、人材派遣会社向けのクラウドシステムも提供しています。人工知能(AI)を使ったソフト開発やブロックチェーン分野に強みを持ち、キャッシュレス分野にも積極的に参加しています。
2019年7月期第2四半期(18年8月-19年1月)の決算発表では、売上高が前年同期比9.1%増の47.32億円、営業利益が同69.7%増の3.71億円、経常利益が同67.0%増の3.80億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同73.5%増の2.46億円となっています。
また、この分野で以前から特に注目している銘柄は、GMOペイメントゲートウェイ<3769>です。GMOインターネット<9449>グループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開しています。2019年9月期第2四半期の決算では、決済処理の件数が前年同期比29.6%増加しています。背景には、スマホ決済やデジタルコンテンツなどの少額決済が増加傾向にあるようです。
銀行口座と連動したスマホ決済サービスを開発したことでも話題で、5月8日からは国内初である駅の券売機で銀行預貯金の引き出しができるキャッシュアウト・サービスを提供開始しています。本サービスでは、東京急行電鉄<9005>が運行する東急線各駅の券売機で横浜銀行やゆうちょ銀行<7182>の預貯金引き出しが可能となり、今後東急線沿線以外での提供も検討を進めているそうです。
さらに、総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」にAmazonの決済サービスである「Amazon Pay」を追加し、5月20日から提供を開始しています。これにより、EC事業者は、Amazonアカウントに登録された情報に基づいて決済ができるサービス「Amazon Pay」の導入が可能となり、キャッシュレスの追い風を受けて導入が進みそうです。
その他、スマホ決済・送金サービスに進出しているエムティーアイ<9438>、FeliCa対応クーポンアプリなどの開発も手掛けるApplePay関連のテックファームホールディングス<3625>などが挙げられます。
(その他の代表的な『スマホ・モバイル決済関連』の銘柄リストは、『マネックス証券トレードステーションのHP コラム・レポートのページ』からダウンロードできます。)
次回も、このような形で、話題のニュースから読み解いたテーマとトレードステーションのツールについてお話しします。
※「馬渕磨理子が実践!トレードステーション利用術」は、米国TradeStation Groupが開発したトレーディングツール「トレードステーション」の日本語版(マネックス証券が提供)を馬渕磨理子の見解で注目し、コメントしたものです。開発会社や日本語版提供会社との見解とは異なる場合があります。
(フィスコ企業リサーチレポーター 馬渕磨理子)
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