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2023/12/01 - ビルファンド(8951) の関連ニュース。■ニチコン <6996> 1,471円 (+40円、+2.8%) ニチコン <6996> [東証P]が続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は29日、同社株のレーティングの「オーバーウエイト」を継続するとともに、目標株価を1750円から1900円に引き上げた。エクイティストーリーは「アルミ電解コンデンサー、NECST事業(回路・モジュール)双方が成長局面入り」としている。EV市場拡大の恩恵が大きい銘柄として認知度も上昇すると予想。アルミ電解コンデンサーは車載チップ品の好調と大型品ミック

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8951東証REIT

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前日に「買われた株!」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は?―

配信元:株探
投稿:2023/12/01 05:30

ニチコン <6996>  1,471円 (+40円、+2.8%)

 ニチコン <6996> [東証P]が続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は29日、同社株のレーティングの「オーバーウエイト」を継続するとともに、目標株価を1750円から1900円に引き上げた。エクイティストーリーは「アルミ電解コンデンサー、NECST事業(回路・モジュール)双方が成長局面入り」としている。EV市場拡大の恩恵が大きい銘柄として認知度も上昇すると予想。アルミ電解コンデンサーは車載チップ品の好調と大型品ミックス好調で収益性が改善中。NECST事業では、住宅用蓄電システム(トライブリッド「T3」)に加えVtoHシステム(EVパワーステーション)の販売も伸び始めた。コンデンサーとNECSTの両輪での成長が始まった、とみている。

TDK <6762>  6,870円 (+149円、+2.2%)

 TDK <6762> [東証P]が続伸。そのほか、村田製作所 <6981> [東証P]、太陽誘電 <6976> [東証P]など電子部品株が軒並み高となった。経済産業省が30日発表した10月の鉱工業生産指数(季節調整済み)の速報値は104.6となり、前月比で1.0%上昇した。2ヵ月連続の上昇で、全体15業種のうち10業種が上昇し5業種が低下。基調判断は「一進一退」で据え置かれた。業種別では電子部品・デバイス工業は同6.6%上昇と大きく伸びており、電子部品株への買いを誘発したようだ。ローム <6963> [東証P]やメガチップス <6875> も堅調に推移した。

アヴィレン <5591>  2,284円 (+49円、+2.2%)

 AVILEN <5591> [東証G]が続伸。29日の取引終了後、三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> [東証P]傘下の三菱UFJ銀行に対し、生成AIの活用を通じ業務改革を支援したと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。業務プロセスの改革やAI活用人材の育成を支援する組織開発サービス「ChatGPT アイデアソン」を用いて、チャットGPTに関する研修機会を提供。更に、将来の業務イメージの具体化などの支援を行ったという。

ビルファンド <8951>  621,000円 (+13,000円、+2.1%)

 日本ビルファンド投資法人 <8951> [東証R]が3日ぶりに反発。そのほか、日本プロロジスリート投資法人 <3283> [東証R]、日本都市ファンド投資法人 <8953> [東証R]など、REITのなかに値動きが頑強なものが散見された。米長期金利は29日に4.2%台まで低下した。世界的な金利上昇が一服するなかで、REITには相対的な分配金利回りの妙味が回復したとの見方から、押し目買いを入れる動きが出たようだ。グローバル・ワン不動産投資法人 <8958> [東証R]や積水ハウス・リート投資法人 <3309> [東証R]も堅調に推移した。

東陽テク <8151>  1,388円 (+28円、+2.1%)

 東陽テクニカ <8151> [東証P]が5日続伸。同社は30日、スウェーデン企業のロトテスト・インターナショナル社の全株式を取得し、100%子会社化したと発表した。同社は28日にロトテスト社の子会社化について公表していた。今後の展望を期待した買いが改めて入ったようだ。東陽テクは2016年にロトテスト社と代理店契約を締結し、ハブ結合式シャシダイナモメーターシステム「ROTOTEST Energy」を販売。東陽テクでは、同システムとレーダーシミュレーターなどを組み合わせた統合システム「ドライビング&モーションテストシステム(DMTS)」を自社開発している。米国では、電気自動車(EV)や自動運転、先進運転支援システムの技術開発投資が活況で、更なる販売増を予想。東洋テクは自動車開発向けのグローバルな事業展開を進め、27年度にシステムの売上高20億円を目指す方針を示した。

SANKYO <6417>  6,388円 (+118円、+1.9%)

 SANKYO <6417> [東証P]が反発。SBI証券は29日、SANKYOの目標株価を1万1310円から1万2680円に引き上げた。23年4-9月期の遊技機販売実績が大幅に伸長し、販売単価が会社想定を大きく上回っていると指摘。大規模な自社株買いの実施など、株主還元の面でも業界内でのプレゼンスの高さが際立っていると評価する。投資判断は「買い」を継続した。

ハピネット <7552>  2,577円 (+45円、+1.8%)

 ハピネット <7552> [東証P]が7日続伸。SBI証券は29日、ハピネットの目標株価を2830円から2920円に引き上げた。投資判断は「買い」を継続する。玩具事業が堅調に推移するなか、アミューズメント事業は直営カプセル玩具ショップの出店拡大に伴う一過性費用をこなしながら23年4-9月期は増益を達成したと評価。同事業は下期以降、インバウンド需要による効果も期待できると指摘する。同証券はハピネットの25年3月期の営業利益予想を77億9100万円から80億4600万円に増額修正した。

gumi <3903>  416円 (+6円、+1.5%)

 gumi <3903> [東証P]が続伸。29日の取引終了後、連結子会社が保有する投資有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益11億4300万円を24年4月期第3四半期(23年11月-24年1月)において特別利益として計上すると発表し、材料視されたようだ。売却したのは上場有価証券1銘柄で、保有資産の効率的な運用を図るのが狙い。同社は24年4月期の業績予想は非開示としている。

アイチコーポ <6345>  933円 (+13円、+1.4%)

 アイチコーポレーション <6345> [東証P]が反発。29日の取引終了後、取得総数70万株(自己株式を除く発行済み株式総数の0.9%)、取得総額6億4400万円を上限とする自社株買いを、東証の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)で実施すると発表。30日午前に、65万株を5億9800万円で取得したと開示した。資本効率の向上に向けた取り組みを評価した買いが入ったようだ。今回の取得をもって、29日発表の自己株式の取得は終了したとしている。

東海理 <6995>  2,478円 (+33円、+1.4%)

 東海理化電機製作所 <6995> [東証P]が3日続伸。29日の取引終了後、自己株式を除く発行済み株式数の7.66%に相当する700万100株、総額約152億8100万円を上限に、自社株TOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。買い付け価格は2183円と時価を下回る。同社株を9%超保有するデンソー <6902> [東証P]は、TOBに応募する予定。トヨタ自動車 <7203> [東証P]グループ内における政策保有株式の縮減の動きが注目されるなか、東海理に対しては、株式市場へ同社株が放出されることへの警戒感がいったん和らいだと受け止める向きもあって、株価の支援材料となったようだ。

みずほFG <8411>  2,512円 (+27.5円、+1.1%)

 みずほフィナンシャルグループ <8411> [東証P]が3日ぶり反発。29日に米長期金利は4.2%台まで低下(長期債価格は上昇)し、内外金利の先高観が薄れるなか、30日に日本の財務省が実施した2年物国債入札の結果は応札倍率が低水準となり「低調」と受け止められた。円債市場では需給を巡る警戒感から、債券先物は大幅安となり、日本の金利への上昇圧力が高まった。これが銀行株の下値を支える要因となったようだ。地銀株では西日本フィナンシャルホールディングス <7189> [東証P]、いよぎんホールディングス <5830> [東証P]などが高かった。

INPEX <1605>  2,090円 (+21.5円、+1.0%)

 INPEX <1605> [東証P]が反発。29日の米原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の1月限が前日28日比1.45ドル高の1バレル=77.86ドルと上昇した。サウジアラビアなど石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどから構成される「OPECプラス」の閣僚級会合は30日の予定。同会合では100万バレルの追加減産が検討される、との一部報道を受け需給引き締まりへの期待を背景に原油価格は上昇し、INPEXには買いが流入した。

帝人 <3401>  1,345.5円 (+13.5円、+1.0%)

 帝人 <3401> [東証P]が反発。29日の取引終了後、デンマークのアセンディス・ファーマ との間で、希少内分泌疾患のホルモン治療薬として開発中の3剤の日本における研究、開発、製造、販売に関する独占的ライセンス契約を締結すると発表。医薬品事業の押し上げ効果を期待した買いが株価を下支えしたようだ。帝人はアセンディスファーマに対し契約一時金7000万ドルを支払うとともに、開発マイルストーンの達成により最大1億7500万ドル(約247億円)と、売り上げに応じた販売マイルストーン並びに売り上げに対するロイヤルティーを支払う。

※30日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース
配信元: 株探

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