三井住友FGが増資観測で乱高下、CTAの株式先物買いが指数を支える
米国では、12月のISM製造業景気指数が2006年4月以来の水準に回復したことや、原油先物が2ヵ月ぶりに1バレル81ドルまで回復したことが好感されNYダウ・NASDAQともに大幅上昇。日本株は、CTAによる「債券先物売り・株先物買い」観測が流れたことや、売りバスケットが観測されなかったこと、好調な外部環境を受け堅調に推移。しかし、13時台に「三井住友FG<8316.T>が8000億円超の公募増資を明日にも決議」と伝わり、為替相場が91円台に突入。日経平均・TOPIXともに上げ幅を縮小して本日の取引を終了しました。
日経平均プラス寄与度上位は、京セラ<6971.T>、トレンドマイクロ<4704.T>、NTTデータ<9613.T>など。12月に370株・1億2829万円の自社株を実施したと発表したフリービット<3843.T>、増資発表間近との観測段階でヘッジファンドが大量に買い戻した三井住友FG<8316.T>、昨夏まで物流センターとして稼働していた神戸市東灘区の土地4703平方メートルを4億4200万円で売却すると発表したモロゾ<2217.T> 、台湾子会社の生産2倍増産と報じられたエルピーダメモリ<6665.T>、アスベスト防護マスクが42都道府県で備蓄ゼロと報じられたことでダイワボウ<3107.T>、2011年3月連結営業利益は100億円超えの黒字を確保できると報じられた日立ハイテクノロジーズ<8036.T>などが上昇しました。
日経平均マイナス寄与度上位は、ファーストリテイリング<9983.T>、テルモ<4543.T>、トヨタ<7203.T>など。クレディスイス証券がレーティングを「アウトパフォーム」から「ニュートラル」へ格下げした山崎製パン<2212.T>&日清製粉<2002.T>、12月の既存店売上高が14%減となったウェアハウス<4724.T>、第2四半期決算に係る損失処理等の再検討、調査委員会の設置および日本ビクターによる10年3月期半期報告書の提出遅延を発表したJVCケンウッドHD <6632.T> 、第三者割当先による株式売却が伝わったセイクレスト<8900.Q>などが下落しました。
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