不動産セールス事業の売上高は前年同期比10.3%減の395.82億円、セグメント利益は同33.8%減の35.59億円となった。アパートメント販売では、主要都市圏の駅近、IoT機器の実装を標準仕様化等、顧客体験(UX)を向上させた物件の強みが新規・既存顧客から支持されている。 マンション販売では顧客向けローンの申し込み審査の一時中断や営業スタイルへの修正の遅れなど新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた。
不動産サービス事業の売上高は前年同期比16.1%増の143.06億円、セグメント利益は同1.7%減の26.60億円となった。当第3四半期末における賃貸管理戸数は38,317戸、入居率は98%超、マンション管理戸数は7,031戸となった。その他、私募REIT組成により、アセットマネジメントフィーの計上を開始した他、家賃等の債務保証は保証プランの充実や保証家賃等の回収率向上に努め、少額短期保険は保険商品の充実を図り新規契約を拡大させている。
ゼネコン事業の売上高は前年同期比6.0%増の180.95億円、セグメント利益は同6.6%減の11.86億円となった。既存顧客からのリピート受注のみならず新規受注も増加した他、受注済みの請負工事の進捗も順調に推移した。一方、資材費及び人件費の高騰等から、利益率が低下している。
エネルギー事業の売上高は前年同期比12.4%増の21.75億円、セグメント利益は同23.8%増の5.38億円となった。当第3四半期末における契約数は、LPGリテールが37,636世帯、パワーリテールが23,615件と順調に増加した。
ライフケア事業の売上高は前年同期比7.9%増の12.41億円、セグメント利益は同18.3%増の1.77億円となった。高齢者が低価格で入居でき、かつ遠隔見守り・駆けつけサービス等の安心サポートが付いている「高齢者安心サポート付き賃貸住宅(寿らいふプラン)」を提案し好評を得ている。
2020年12月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比0.2%増(前回予想比5.8%減)の960.00億円、営業利益が同9.7%減(同16.1%減)の88.00億円、経常利益が同7.9%減(同17.0%減)の83.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.4%増(同15.7%減)の59.00億円としている。また、合わせて、2020年12月期の期末配当予想の修正も発表した。株主からの支援への感謝の意を表するため、前回予想の1株当たり17.5円に経営目標達成記念配当1.0円を加えた18.5円している。これにより、年間配当金は41.0円(前期比3.0円増)となる。
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