不動産セールス事業の売上高は前年同期比27.5%減の411.48億円、セグメント利益は同24.9%減の53.85億円となった。個人向け融資審査の厳正化等により、アパートメント販売(引渡し)件数は一定の影響を受けたが、同社グループが手がける駅近で利便性の高いデザイナーズ物件は、顧客からの評価は引き続き高く、需要自体は底堅く推移した。また、マンション販売では、首都圏において投資用に特化したデザイナーズ仕様の物件を区分販売した。
不動産サービス事業の売上高は前年同期比24.3%増の119.68億円、セグメント利益は同42.8%増の27.09億円となった。賃貸管理戸数は36,010戸、マンション管理戸数は6,724戸となった。その他、家賃等の債務保証は保証家賃等の回収率向上に努め、少額短期保険は保険商品の充実を図り新規契約の獲得に努めた。
ゼネコン事業の売上高は前年同期比10.7%増の135.81億円、セグメント利益は同7.0%増の12.71億円となった。小川建設は、既存顧客からのリピート受注のみならず幅広い顧客への営業活動が奏功し新規受注が増加した。また、受注済みの請負工事の進捗も順調に推移した。
エネルギー事業の売上高は前年同期比37.6%増の18.88億円、セグメント利益は同41.1%増の4.35億円となった。当第3四半期連結会計期間末において、LPガスの小売販売の供給世帯数が34,777世帯、電力の小売販売では20,232件の契約となった。
ライフケア事業の売上高は前年同期比6.7%増の11.40億円、セグメント利益は同6.2%増の1.50億円となった。ライフケア事業は、各施設の入居率の維持・向上を図るとともに、介護関連サービスの更なる充実に努めた。
2019年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前年同期比19.2%減の900.00億円、営業利益が同27.4%減の86.00億円、経常利益が同25.2%減の80.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.5%減の56.00億円とする、直近の予想を据え置いている。
<SF>
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