*12:22JST 後場に注目すべき3つのポイント～米国株高を受けて史上最高値を更新
21日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は大幅高で3日続伸、米国株高を受けて史上最高値を更新
・ドル・円は軟調、米政策決定でドル売り基調に
・値上り寄与トップは東エレク<8035>、同2位はファーストリテ<9983>
■日経平均は大幅高で3日続伸、米国株高を受けて史上最高値を更新
日経平均は大幅高で3日続伸。前営業日比666.92円高（+1.67％）の40670.52円（出来高概算11億3000万株）で前場の取引を終えている。
20日の米国市場は大幅続伸。ダウ平均は401.37ドル高（+1.03％）の39512.13ドル、ナスダックは202.62ポイント高（+1.25％）の16369.41、S&P500は46.11ポイント高（+0.89％）の5224.62で取引を終了した。米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、まちまちで寄り付いた。その後、米連邦準備制度理事会（FRB）がFOMCの結果を発表。予想通り5会合連続で政策据え置きを決定したほか、金融当局者が依然年内3回の利下げを予想していることや、パウエル議長も年内の利下げを想定している姿勢を再表明したため年内の利下げ期待が強まり大きく買われた。主要株式指数は過去最高値を更新し終了。
祝日明けの東京市場は、米国株の大幅上昇を受けて、買い優勢で取引を開始した。日経平均は寄付きから取引時間中の史上最高値（3月7日の40472.11円）を更新。為替は1ドル150円台半ばと朝方比では円高ドル安に振れているが、150円台を維持していることもあり、輸出関連銘柄を中心に幅広い銘柄が買われ、日経平均、TOPIXともに強い動きに。東証プライム市場の売買代金は3兆円台と商い活況となった。
日経平均採用銘柄では、米半導体メモリのマイクロン・テクノロジーが決算を材料に時間外取引で急伸したことから、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>など半導体株が上昇したほか、東京電力HD<9501>は、資源エネルギー庁長官が新潟県知事を訪ね「柏崎原発再稼働へ理解を要請」と伝わったことで買われた。このほか、住友ファーマ<4506>、ニデック<6594>、三井物産<8031>、三菱重<7011>が上昇。
一方、日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>の海運大手がそろって売られたほか、DOWAホールディングス<5714>、ファナック<6954>がさえない。このほか、19日に買われた住友不動産<8830>、三菱地所<8802>など不動産株は利益確定売りが先行した。
セクターでは、パルプ・紙、卸売業、輸送用機器、保険業、銀行業などが上昇した一方、海運業、陸運業、空運業、不動産業の4セクターが下落した。
後場の東京市場は目立った売買材料が予定されていないことから、日経平均は高値圏でのもみ合いとなりそうだ。日経平均が史上最高値をあっさり更新したこともあり、市場の関心はTOPIXの高値更新に移っている。1989年12月18日の史上最高値2884.80まで残り4％弱に迫っていることから、目先のターゲットとして意識されやすい。仮にTOPIXが史上最高値を更新すると、前引け時点のNT倍率14.55倍で計算すると日経平均は41973.84円となる。NT倍率は14.5倍から14.7倍ぐらいで推移することを考慮すると、日経平均のターゲットは42000円水準となりそうだ。
■ドル・円は軟調、米政策決定でドル売り基調に
21日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、151円22銭から150円26銭まで値を下げた。米連邦公開市場委員会(FOMC)は想定ほどタカ派的でなく、ドル売り基調に振れやすい。一方、日銀は今後の金融正常化に慎重で、円買いは抑制されている。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は150円26銭から151円22銭、ユーロ・円は164円35銭から165円24銭、ユーロ・ドルは1.0920ドルから1.0938ドル。
■後場のチェック銘柄
・ＳＤＳホールディングス<1711>、テクノマセマティカル<3787>など、13銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値上り寄与トップは東エレク<8035>、同2位はファーストリテ<9983>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・日・2月貿易収支：-3794億円（予想：-7850億円、1月：-1兆7603億円）
・NZ・10-12月期GDP速報値：前年比-0.3％（予想：0.0％、7-9月期：-0.6％）
・豪・2月失業率：3.7％（予想：4.0％、1月：4.1％）
・豪・2月雇用者数増減：+11.65万人（予想：+4.00万人、1月：+0.05万人）
【要人発言】
・植田日銀総裁
「現在の経済・物価見通しを前提にすれば当面は緩和的な金融環境」
「賃金・物価の好循環の強まりは確認されてきている」
「政策変更に伴う短期金利の上昇は0.1％程度」
「保有ETFの処分、ある程度時間をかけて検討していきたい」
＜国内＞
特になし
＜海外＞
・16:00 英・2月公的部門純借入(銀行部門除く)（予想：+60億ポンド、1月：-167億ポンド）
＜CS＞
・日経平均は大幅高で3日続伸、米国株高を受けて史上最高値を更新
・ドル・円は軟調、米政策決定でドル売り基調に
・値上り寄与トップは東エレク<8035>、同2位はファーストリテ<9983>
■日経平均は大幅高で3日続伸、米国株高を受けて史上最高値を更新
日経平均は大幅高で3日続伸。前営業日比666.92円高（+1.67％）の40670.52円（出来高概算11億3000万株）で前場の取引を終えている。
20日の米国市場は大幅続伸。ダウ平均は401.37ドル高（+1.03％）の39512.13ドル、ナスダックは202.62ポイント高（+1.25％）の16369.41、S&P500は46.11ポイント高（+0.89％）の5224.62で取引を終了した。米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、まちまちで寄り付いた。その後、米連邦準備制度理事会（FRB）がFOMCの結果を発表。予想通り5会合連続で政策据え置きを決定したほか、金融当局者が依然年内3回の利下げを予想していることや、パウエル議長も年内の利下げを想定している姿勢を再表明したため年内の利下げ期待が強まり大きく買われた。主要株式指数は過去最高値を更新し終了。
祝日明けの東京市場は、米国株の大幅上昇を受けて、買い優勢で取引を開始した。日経平均は寄付きから取引時間中の史上最高値（3月7日の40472.11円）を更新。為替は1ドル150円台半ばと朝方比では円高ドル安に振れているが、150円台を維持していることもあり、輸出関連銘柄を中心に幅広い銘柄が買われ、日経平均、TOPIXともに強い動きに。東証プライム市場の売買代金は3兆円台と商い活況となった。
日経平均採用銘柄では、米半導体メモリのマイクロン・テクノロジーが決算を材料に時間外取引で急伸したことから、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>など半導体株が上昇したほか、東京電力HD<9501>は、資源エネルギー庁長官が新潟県知事を訪ね「柏崎原発再稼働へ理解を要請」と伝わったことで買われた。このほか、住友ファーマ<4506>、ニデック<6594>、三井物産<8031>、三菱重<7011>が上昇。
一方、日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>の海運大手がそろって売られたほか、DOWAホールディングス<5714>、ファナック<6954>がさえない。このほか、19日に買われた住友不動産<8830>、三菱地所<8802>など不動産株は利益確定売りが先行した。
セクターでは、パルプ・紙、卸売業、輸送用機器、保険業、銀行業などが上昇した一方、海運業、陸運業、空運業、不動産業の4セクターが下落した。
後場の東京市場は目立った売買材料が予定されていないことから、日経平均は高値圏でのもみ合いとなりそうだ。日経平均が史上最高値をあっさり更新したこともあり、市場の関心はTOPIXの高値更新に移っている。1989年12月18日の史上最高値2884.80まで残り4％弱に迫っていることから、目先のターゲットとして意識されやすい。仮にTOPIXが史上最高値を更新すると、前引け時点のNT倍率14.55倍で計算すると日経平均は41973.84円となる。NT倍率は14.5倍から14.7倍ぐらいで推移することを考慮すると、日経平均のターゲットは42000円水準となりそうだ。
■ドル・円は軟調、米政策決定でドル売り基調に
21日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、151円22銭から150円26銭まで値を下げた。米連邦公開市場委員会(FOMC)は想定ほどタカ派的でなく、ドル売り基調に振れやすい。一方、日銀は今後の金融正常化に慎重で、円買いは抑制されている。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は150円26銭から151円22銭、ユーロ・円は164円35銭から165円24銭、ユーロ・ドルは1.0920ドルから1.0938ドル。
■後場のチェック銘柄
・ＳＤＳホールディングス<1711>、テクノマセマティカル<3787>など、13銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値上り寄与トップは東エレク<8035>、同2位はファーストリテ<9983>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・日・2月貿易収支：-3794億円（予想：-7850億円、1月：-1兆7603億円）
・NZ・10-12月期GDP速報値：前年比-0.3％（予想：0.0％、7-9月期：-0.6％）
・豪・2月失業率：3.7％（予想：4.0％、1月：4.1％）
・豪・2月雇用者数増減：+11.65万人（予想：+4.00万人、1月：+0.05万人）
【要人発言】
・植田日銀総裁
「現在の経済・物価見通しを前提にすれば当面は緩和的な金融環境」
「賃金・物価の好循環の強まりは確認されてきている」
「政策変更に伴う短期金利の上昇は0.1％程度」
「保有ETFの処分、ある程度時間をかけて検討していきたい」
＜国内＞
特になし
＜海外＞
・16:00 英・2月公的部門純借入(銀行部門除く)（予想：+60億ポンド、1月：-167億ポンド）
＜CS＞
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