京阪神ビルが反発、政策保有株売却で今期業績予想の大幅増額と自社株買いも発表
政策保有株式売却の一環として、2月に投資有価証券の一部を売却したことに伴い、売却益約50億円が発生したことが最終利益を押し上げる。併せて、発行済み株式数の3.61%にあたる187万5000株または30億円を上限に自社株買いを実施すると発表したことも好材料視されている。取得した自社株は10月8日付ですべて消却するという。また、21年3月末を最後に株主優待制度を廃止することも明らかにした。今後は株主還元策は配当による利益還元を充実させることを優先するという。
出所:MINKABU PRESS
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