＜話題の焦点＞＝不動産株に意外高の芽

　株式市場全般はハッキリしない外部環境のなかで、いま一つ盛り上がりを欠いている。日々の売買代金も市場参加者不足を反映していると言ってよい。しかし、年初から日経平均のチャートはじりじりと上値指向を継続している。

　全般底上げムードが高まるなか、意外に見落とされているのが不動産関連株の上値余地だ。国内は日銀の緩和政策が続くなか、更なる追加緩和も辞さずの構えを黒田日銀総裁は示しており、不動産セクターの収益環境には再びフォローの風が意識される状況だ。不動産会社にとって超低金利環境が続くことは、資金調達コストの低下や有利子負債の負担軽減につながるという点で業績面に大きな恩恵をもたらすことはいうまでもない。

　三井不動産<8801.T>の１８年４～１２月期は営業利益ベースで前年同期比１５％増、三菱地所<8802.T>の営業利益は同１４％増といずれも２ケタ増益を達成した。とりわけ三井不は、分譲事業で都心の好立地に展開しているタワーマンションが人気で販売が好調に推移し、平均単価も総じて上昇傾向にあり利益を押し上げている。

　また、賃貸事業も都心では大型物件の竣工が増勢となるなかで需給は依然としてタイトな状況が続いている状況だ。１月の東京都心のオフィス空室率は１．８２％と統計データが残る２００２年１月以降で最低となっている。また、賃料については実に６１カ月連続の上昇となった。大手不動産各社にとって収益環境はこの上なく良好な状態が続いていることが確認できる。

　不動産セクターは株価面でも今後見直しが進みそうだ。総合不動産で双璧の三井不、三菱地所のほか、オフィスビル賃貸を主力とする住友不動産<8830.T>、ビル賃貸のほかマンション分譲でも実績を持つ東京建物<8804.T>、東急グループの不動産大手で商業ビルに強い東急不動産ホールディングス<3289.T>、関西の老舗不動産ダイビル<8806.T>などに注目しておきたい。

出所：minkabuPRESS