マネックスＧがドコモと資本・業務提携、配当下限２倍に引き上げも◇
マネックスグループ<8698.T>はこの日の取引終了後、子会社のマネックス証券とともに日本電信電話<9432.T>傘下のＮＴＴドコモとの間で資本・業務提携したと発表した。
マネックス証券とドコモが持つ顧客基盤と事業基盤を掛け合わせ、次世代の資産形成サービスの創出を目指す。マネックス証券が単独株式移転により中間持ち株会社マネックスホールディングス（ドコモへの株式譲渡と同時に「ドコモマネックスホールディングス」に商号変更予定）を設立し、この中間持ち株会社の株式をドコモに一部譲渡する。出資比率はマネックスＧが約５１％、ドコモが約４９％。譲渡日は２０２４年１月４日。
あわせて、株主還元方針を変更すると発表した。１株当たりの配当金の下限を従来の年１５円から年３０円へ２倍に引き上げる。ドコモへの中間持ち株会社の株式譲渡で得る資金や今後の事業活動で獲得する利益を成長投資に活用するとともに、株主にとって目に見える形での株主還元である増配を今回行うという。今後、自社株取得や消却も検討するとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
マネックス証券とドコモが持つ顧客基盤と事業基盤を掛け合わせ、次世代の資産形成サービスの創出を目指す。マネックス証券が単独株式移転により中間持ち株会社マネックスホールディングス（ドコモへの株式譲渡と同時に「ドコモマネックスホールディングス」に商号変更予定）を設立し、この中間持ち株会社の株式をドコモに一部譲渡する。出資比率はマネックスＧが約５１％、ドコモが約４９％。譲渡日は２０２４年１月４日。
あわせて、株主還元方針を変更すると発表した。１株当たりの配当金の下限を従来の年１５円から年３０円へ２倍に引き上げる。ドコモへの中間持ち株会社の株式譲渡で得る資金や今後の事業活動で獲得する利益を成長投資に活用するとともに、株主にとって目に見える形での株主還元である増配を今回行うという。今後、自社株取得や消却も検討するとしている。
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