大引けの日経平均は前日比548.48円高の31075.36円となった。東証プライム市場の売買高は16億5238万株、売買代金は3兆7403億円だった。セクターでは証券・商品先物取引、その他金融、不動産を筆頭にほぼ全面高となった一方、鉱業のみが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の94%、対して値下がり銘柄は5%だった。
個別では、岡三証券G<8609>やJPX<8697>、三菱UFJ<8306>などの金融関連セクター、トヨタ自動車<7203>をはじめとした自動車関連などが大幅に反発。東北電力<9506>、日本製鉄<5401>、川崎汽船<9107>などのバリュー(割安)セクターが全般高い。金利低下が好感され、三菱地所<8802>を筆頭とした大手不動産のほか、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、ANYCOLOR<5032>、M&A総研HD<9552>、アンビスHD<7071>などのハイテク・グロース(成長)株の一角が大幅高となった。
マネックス証券とNTTドコモとの資本業務提携が好感されたマネックスG<8698>、出資先企業がインドの銀行との合併を承認されたGunosy<6047>はそれぞれストップ高まで買われた。ほか、投資判断の格上げが確認されたクスリのアオキ<3549>、シマノ<7309>、日本空港ビルデング<9706>、投資判断の新規買い推奨が確認されたTOWA<6315>、ブリヂストン<5108>、TOYOTIRE<5105>、洋インキHD<4634>などが大幅に上昇。
一方、原油市況の続落を受けてINPEX<1605>や石油資源開発<1662>、コスモエネHD
<5021>、コマツ<6301>などが続落。太陽誘電<6976>はユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(CB)の発行に伴う潜在的な希薄化が嫌気され大幅安。営業減益決算を受けてエスプール<2471>はストップ安まで売られた。
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