日経平均は続伸、今週から日米主力企業決算本格化で注目集まる

　日経平均は続伸。299.32円高の26852.85円（出来高概算4億9928万株）で前場の取引を終えている。

　20日の米株式市場のダウ平均は330.93ドル（+1.00%）と反発。連邦準備制度理事会
（FRB）のタカ派姿勢を受けた金利上昇を警戒した売りが先行。一方、12月中古住宅販売件数が直近10年余りで最低水準となり、利上げ観測が後退すると上昇に転じた。また、タカ派として知られるウォラーFRB理事が次回会合での利上げ幅を0.25ポイントへ縮小することを支持したため投資家心理が改善した。この日は大量のオプションが満期を迎えたことも終盤にかけた買いに拍車をかけた。ナスダック総合指数も大幅反発、主要株価指数がそろって上昇した米株市場を受けて、日経平均は前週末比326.68円高の26880.21円と大幅続伸でスタート。その後は、高値圏でのもみ合い展開が続いている。

　個別では、東エレク<8035>やレーザーテック<6920>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株が堅調に推移、ファーストリテ<9983>やソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>などの大型株が大幅に上昇した。また、郵船<9101>や川崎汽船<9107>、商船三井<9104>などの海運株、三井物産<8031>や三菱商事<8058>などの商社株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株なども上昇している。第3四半期累計で経常利益が42％増となった東京製鐵<5423>のほか、水戸証券<8622>、テノ．<7037>などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。

　一方、オリンパス<7733>、エーザイ<4523>などが下落。JAL<9201>やANA<9202>などの空運株も軟調に推移。業績下方修正で一転減益見通しとなったリソー教育<4714>、前週末にかけて上昇を継続していたセラク<6199>などが大幅に下落した。そのほか、ウェルネオシュガー<2117>、カナミックネットワーク<3939>などが東証プライム市場の値下り率上位に顔を出した。

　セクターでは化学、機械、電気機器が上昇率上位となった一方、保険、空運、電気・ガスが下落率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の83％、対して値下がり銘柄は14％となっている。

　本日の日経平均株価は、上昇スタート後に高値圏でのもみ合い展開が続いている。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比385円高の26915円。本日の日経平均は、シカゴ先物にサヤ寄せする格好からギャップアップから取引を開始。18日の高値を奪還しており、節目の27000円を意識した動きに繋がるかに注目が集まっている。

　新興市場でも堅調な展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は上昇してスタート。その後は、上げ幅をじりじりと広げる展開となった。日銀金融政策決定会合を無難に消化して米長期金利も低位安定しており、バリュエーション面での割高感が意識されやすい新興株を手掛けやすい地合いが続いている。前引け時点で東証マザーズ指数が2.06％高、東証グロース市場Core指数が3.78％高となっており、時価総額上位銘柄中心に物色が向かっていることが窺える。

　さて、今週からは日米主力企業の決算発表が本格化してくる。市場の焦点が金融政策から企業業績や景気全体へと移りつつあるなか、まずは米マイクロソフトが24日、米テスラが25日に決算を発表する。2月1日にはメタ、2月2日はアマゾンやアップルなどが控えており、各企業の経営陣がどのような先行きを示すかに注目が集まっている。また、マイクロソフトやアマゾンは人員削減に着手しており、グーグルの親会社アルファベットも従業員の削減を計画している。雇用統計などの指標に影響する各企業の人員削減計画にも注目が集まろう。

　ブルームバーグ・インテリジェンス（BI）のデータによれば、テクノロジー業界はS&P500種構成企業の昨年10-12月（第4四半期）利益の最も大きな重しになると予想されているようだ。BIのマイケル・キャスパー氏は、S&P500種全体で見られる業績リセッションの多くはハイテク企業に原因があるとした上で、「その多くが織り込み済みであるものの、リセッションの状況次第では同セクターには依然として確実に幾分ネガティブな修正のリスクがある」と指摘した。また、アナリストの予想は楽観的過ぎる可能性があると指摘しており、大企業の決算発表で市場の想定よりも大幅な下方修正が発表されるとネガティブな反応が大きくなりそうだ。

　また、本日のブルームバーグでは、ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズのテクニカル戦略責任者であるマーク・ニュートン氏が「S&P500種が10月半ばに底入れする公算が大きい」と予想していると報じられている。売り込まれたテクノロジー株を完全に償却するのは時期尚早だと述べており、やはり今週から始まるテクノロジー企業の決算発表に注目しているようだ。

　そのほか、インフレが鈍化しつつあり、米長期金利が低水準で推移していることも追い風となり暗号資産ビットコインは16日から22日にかけて260万円台から300万円まで大きく上昇した。暗号資産全体の時価総額も昨年11月以降と比較して回復傾向にあり、リスク資産に資金が戻り始めている。Genesis Global Capitalの破産申請などがあく抜け感につながり急騰、アルトコインも大きく値上がりする銘柄が散見されてきている。

　ただ、暗号資産及び米国株がともに好調に推移しているが、暗号資産業界で起きたFTXショック同様に、楽観的な動きが垣間見えるほど突発的なネガティブニュースが流れることもある。引き続き、企業決算や経営陣の発言、FRB高官の発言、地政学リスクの動向などには注目を続けざるを得ないだろう。筆者は前年と変わらず、今年に再度大きく下落する可能性があることを念頭に置いて相場を見守っている。さて、後場の日経平均は、本日高値圏でのもみ合い展開が続くか。米株先物の動向を横目に、個別に材料が出た銘柄中心に物色が継続するか注目しておきたい。
（山本泰三）
＜AK＞