■注目銘柄：【買い】野村ホールディングス㈱（8604）
東京都中央区に本社を置く日本最大の投資銀行・証券持株会社。
株式会社大阪野村銀行（現りそな銀行）の証券部から分離して設立され、のちに本店を東京に移転した。
■注目理由
10月27日に決算を発表。
平成29年３月期第２四半期（平成28年４月１日～平成28年９月30日）の業績は、売上高△8.8％ながら経常利益+14.8％となり、好調だ。
ボリンジャーバンドの拡張を伴いながら株価が上昇しているので、強い上昇トレンドが続く可能性がある。
次期大統領に選出されたトランプ氏は、金融機関に対する自己資本規制などを緩和するとの思惑や、米金融規制改革法であるドッド・フランク法を撤廃するといった思惑など、金融セクターにフレンドリーな政策スタンスであり、米国株市場では銀行や証券などへ物色資金が流入し総花的に買われている。
この流れが東京市場にも及んでおり、11日は同社株を含む金融関連セクターへの集中的な買いが目立っている様子だ。
（出典：2016年11月11日 Kabutanニュース）
11月11日終値時点でPBR0.72倍となっており、過去の株価および業種平均と比べて割安感がある。
11月の投資を考える上で、同社に注目してみてはいかがだろうか。
株式会社大阪野村銀行（現りそな銀行）の証券部から分離して設立され、のちに本店を東京に移転した。
■注目理由
10月27日に決算を発表。
平成29年３月期第２四半期（平成28年４月１日～平成28年９月30日）の業績は、売上高△8.8％ながら経常利益+14.8％となり、好調だ。
ボリンジャーバンドの拡張を伴いながら株価が上昇しているので、強い上昇トレンドが続く可能性がある。
次期大統領に選出されたトランプ氏は、金融機関に対する自己資本規制などを緩和するとの思惑や、米金融規制改革法であるドッド・フランク法を撤廃するといった思惑など、金融セクターにフレンドリーな政策スタンスであり、米国株市場では銀行や証券などへ物色資金が流入し総花的に買われている。
この流れが東京市場にも及んでおり、11日は同社株を含む金融関連セクターへの集中的な買いが目立っている様子だ。
（出典：2016年11月11日 Kabutanニュース）
11月11日終値時点でPBR0.72倍となっており、過去の株価および業種平均と比べて割安感がある。
11月の投資を考える上で、同社に注目してみてはいかがだろうか。
