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2024/05/21 - 北洋銀(8524) の関連ニュース。■日製鋼 <5631> 4,713円 (+257円、+5.8%) 日本製鋼所 <5631> [東証P]が4日続急伸。約14年ぶりの高値圏を突き進んでいる。10日に発表した24年3月期連結決算は売上高が前の期比5.8%増の2525億100万円、営業利益が同30.1%増の180億1400万円だった。販売価格の改善効果が寄与した。続く25年3月期の売上高は前期比4.9%増の2650億円、営業利益は同11.0%増の200億円、配当予想は前期比15円増の74円を見込んだ。これを評価した買いが続いた。

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前日に「買われた株!」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は?―

配信元:株探
投稿:2024/05/21 05:30

日製鋼 <5631>  4,713円 (+257円、+5.8%)

 日本製鋼所 <5631> [東証P]が4日続急伸。約14年ぶりの高値圏を突き進んでいる。10日に発表した24年3月期連結決算は売上高が前の期比5.8%増の2525億100万円、営業利益が同30.1%増の180億1400万円だった。販売価格の改善効果が寄与した。続く25年3月期の売上高は前期比4.9%増の2650億円、営業利益は同11.0%増の200億円、配当予想は前期比15円増の74円を見込んだ。これを評価した買いが続いた。

神戸鋼 <5406>  2,000円 (+89円、+4.7%)

 神戸製鋼所 <5406> [東証P]が大幅続伸。20日午前10時ごろ、27年3月期までの中期経営計画を発表しており、好材料視された。素材系事業で「稼ぐ力の強化」に重点的に取り組み、グローバルで収益性を向上させるほか、機械系事業で外部環境変化をビジネスチャンスとした「成長追求」を図るという。また、カーボンニュートラル(CN)対応投資として3000億円程度の投資を行うなど前中計で取り組んだCNへの挑戦を更に進めるとしており、これらの施策により、31年3月期に売上高3兆円(24年3月期2兆5431億円)、経常利益2000億円(同1609億2300万円)、ROIC8%(投下資本利益率、24年3月期6.7%)を安定的に確保できる「未来に挑戦できる事業体」を目指すとしている。

インフォMT <2492>  314円 (+13円、+4.3%)

 インフォマート <2492> [東証P]が3日ぶり大幅反発。同社は20日午前11時ごろ、自社の「BtoBプラットフォーム 受発注」が、総合ホテルチェーン「ルートインホテルズ」を運営するルートインジャパン(東京都品川区)に採用されたことを明らかにしており、これが材料視されたようだ。「BtoBプラットフォーム 受発注」は、外食・給食・ホテルなどと、その取引先である卸・メーカーとの間の受発注・請求業務が行えるクラウドサービス。日々の受発注から請求処理までをデジタル化し、計数管理を一元化することで、双方の業務効率化、時間短縮、コスト削減、生産性向上が実現できるという。

INPEX <1605>  2,456円 (+99円、+4.2%)

 INPEX <1605> [東証P]が大幅続伸。そのほか、石油資源開発 <1662> [東証P]が堅調となった。17日の米原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の6月限が前日16日比0.83ドル高の1バレル=80.06ドルに上昇した。17日に発表された中国4月鉱工業生産が市場予想を上回るなど中国景気回復期待が膨らんだほか、米国向けも堅調な需要が見込めるとの見方が強まった。また、イランのライシ大統領らを乗せたヘリコプターが19日に事故に遭ったと伝わったことに関しては、詳細が分かっておらず消化難で原油先物相場への影響は限定的となった。

信越化 <4063>  6,083円 (+243円、+4.2%)

 信越化学工業 <4063> [東証P]が大幅反発。前週末17日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表。株主還元の姿勢を好感した買いが入った。取得上限は2200万株(自己株式を除く発行済み株数の1.1%)、または1000億円。期間は5月20日から11月29日まで。取得した株式は12月6日付で消却する。

リリカラ <9827>  709円 (+25円、+3.7%)

 リリカラ <9827> [東証S]が大幅高で3日続伸。ティーケーピー <3479> [東証G]が前週末17日取引終了後、リリカラ株をTOBで取得し連結子会社化すると発表。TOB価格は1株650円。買い付け株数の上限は340万株で、下限は324万933株。買い付け期間は5月20日から6月14日まで。これによりTKPは現在保有する持ち分とあわせ、リリカラ株の過半数を握る見通し。リリカラの上場は維持する。なお、リリカラは同日、このTOBに対して賛同の意見を表明した。

双葉電 <6986>  520円 (+17円、+3.4%)

 双葉電子工業 <6986> [東証P]が大幅高で3日続伸。前週末17日の取引終了後、子会社双葉モバイルディスプレイが所有する固定資産を譲渡すると発表しており、好材料視された。双葉モバイルディスプレイの解散に伴い保有する不動産を譲渡するもの。なお、25年3月期に固定資産売却益を計上する予定だが、現在諸費用などを精査中としている。

アピリッツ <4174>  1,172円 (+34円、+3.0%)

 アピリッツ <4174> [東証S]が4日ぶり大幅反発。前週末17日の取引終了後、自社株10万38株(発行済み株数の2.37%)を5月31日付で消却すると発表しており、好材料視された。なお、消却後の発行済み株数は412万6662株となる。

北洋銀 <8524>  568円 (+12円、+2.2%)

 北洋銀行 <8524> [東証P]が4日続急伸。そのほか、富山第一銀行 <7184> [東証P]、百五銀行 <8368> [東証P]など地銀株が総じて堅調に推移した。農林中央金庫の25年3月期が最終赤字の見通しとなり、1兆円規模の資本増強を検討していると報じられている。債券運用で含み損を抱えることになったためという。運用収益の確保に向けて外債投資を積極化してきた過去を持つ地銀各行に関しては、今期の業績予想の開示を済ませているほか、政策保有株を圧縮する姿勢を示すところも多く、報道を受けて地銀株を売る姿勢は限られた。百十四銀行 <8386> [東証P]が高かったほか、北國フィナンシャルホールディングス <7381> [東証P]が急伸した。

東応化 <4186>  4,367円 (+72円、+1.7%)

 東京応化工業 <4186> [東証P]が反発。SMBC日興証券が17日付で、投資評価「1」を継続し、目標株価を4600円から5300円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券によると、24年12月期第1四半期営業利益は、研究開発費の集中を主因にコンセンサスを下回り、悪材料となったが、売上高は高純度化学薬品、KrF用フォトレジストを中心に想定以上で需要が順調に回復しつつあると評価。第2四半期決算では、研究開発費の平準化と相俟って、前年同期比及び前四半期比で大幅増益が可能とみているほか、その後もしばらく、同社の四半期業績は右肩上がりになると予想しており、24年12月期会社計画は上方修正される可能性が高いとして、同証券の営業利益予想を300億円から310億円(会社計画268億円)へ引き上げている。更に25年12月期は、TSMCの2ナノメートル向けでのEUV用フォトレジストのシェア拡大に期待できるとしている。

テクマト <3762>  1,747円 (+26円、+1.5%)

 テクマトリックス <3762> [東証P]が4日ぶり反発。20日午後1時ごろ、コンタクトセンター向けCRMシステム「FastHelp5」が、PKSHA Technology <3993> [東証S]子会社のPKSHA CommunicationのAI音声認識・コール分析「PKSHA Speech Insight」とシステム連携を実現したと発表しており、好材料視された。「FastHelp5」は、電話・メール・FAX・Webなどからコンタクトセンターに集まる顧客情報やあらゆるコンタクト履歴を一元管理する次世代コンタクトセンターCRMシステム。既にAIチャットボットの「PKSHA Chatbot」や音声自動応答サービスの「PKSHA Voicebot」とは連携しているが、今回「PKSHA Speech Insight」とシステム連携することで、コンタクトセンターへの問い合わせ内容を自動でテキスト化し、要約してCRMに応対履歴として蓄積することが可能になるとしている。

メガチップス <6875>  4,360円 (+60円、+1.4%)

 メガチップス <6875> [東証P]が反発。前週末17日の取引終了後、自社株48万株(発行済み株数の2.27%)を6月28日付で消却すると発表しており、好材料視された。なお、消却後の発行済み株数は2065万2400株となる。

化工機 <6331>  4,215円 (+55円、+1.3%)

 三菱化工機 <6331> [東証P]が反発。20日午後1時ごろ、次世代型膜モジュール技術研究組合(京都府木津川市、以下「MGM組合」)と共同提案した「高圧用CO2分離膜の水素製造システムへの適用性検討」が、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発/CO2分離・回収技術の研究開発/二酸化炭素分離膜システム実用化研究開発」の助成事業として採択されたと発表しており、好材料視された。この助成事業で両社は、MGM組合が開発したCO2分離用分子ゲート膜を化工機が保有する水素製造装置へ組み込んだCO2分離回収型水素製造装置の実証試験を共同で実施する。また、実証試験の結果をもとにCO2分離回収コスト、低炭素水素製造コストの評価を行い、28年度中の商業利用開始を目指すとしている。

※20日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース
配信元: 株探

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