「購買活動に関する方針」の策定

山陰合同銀行（頭取　山崎　徹）では、物品やサービス等の購買活動を通じたサステナビリティの取り組みを実践するため「購買活動に関する方針」を策定しましたのでお知らせします。
この方針は、山陰合同銀行グループが購買活動において環境や社会に配慮した責任ある行動に努めることを表明し、物品やサービスの供給元（以下、サプライヤーといいます）と協働し持続的な成長を目指すものです。

環境や人権に配慮した行動は、企業が事業を継続していく上で果たすべき社会的責任として求められています。山陰合同銀行グループでは、「サステナビリティ宣言」を表明し、地域の課題解決に取り組んでおりますが、持続可能な地域社会の実現には、サプライチェーン全体での環境や人権に配慮した取り組みが不可欠だと考えます。
こうした考えのもと、山陰合同銀行グループは本方針に従い、さらに責任ある企業活動に努めるとともに、地域の主要なサプライヤー（100先以上を予定、除く上場企業）に対して当行グループの購買に関する考え方を説明し、ご理解・ご協力をお願いしてまいります。地域のサプライヤーと協働することで、より一層地域のサステナビリティに対する取り組みの推進を図り、地域社会と共に持続的な発展を目指してまいります。


【購買活動に関する方針】

（基本的な考え方）
山陰合同銀行グループは、持続可能な社会の実現を目指し、事業活動に必要な事務用品や情報システム、外部業務委託等、物品・サービスなどの購入（以下、購買活動といいます。）について、環境・社会に配慮した責任ある購買活動に努めます。また、本方針を一般に公開し、物品・サービスなどの供給元（以下、サプライヤーといいます。）と協働した取り組みに努めます。

（１）サプライヤーの公正な選定
品質やサービス内容、価格、信頼性、法令等の遵守状況、人権の尊重、環境への配慮の取り組み等を踏まえ、公正なサプライヤー選定に努めます。
（２）法令・社会規範の遵守
法令やルールを遵守し、高い倫理観に基づいた購買活動に努めます。
（３）人権の尊重
購買活動において、基本的人権を尊重し、労働安全衛生に配慮し、不当な差別や強制労働、児童労働などの人権侵害を行わないサプライヤーとの取引、物品・サービスの購入に努めます。
（４）環境への配慮
購買活動において、環境保全と環境負荷の低減に努めます。
（５）サプライヤーとの協働
環境・社会に配慮した責任ある購買活動をサプライチェーンにわたって実践するため、サプライヤーに協力を求め、協働して取り組みを推進します。
（６）パートナーシップの構築
サプライヤーと信頼関係を築き、サプライヤーとともに持続的な成長を目指します。

制定日　2022年3月1日