発行総額は2億円、運転資金として機動的に活用する。また発行額の0.2%相当を同社が指定する地方公共団体等に対し、千葉銀行より寄付する予定。償還期間は5年。
今回の私募債の発行は、SDGs経営の推進とDebt性の調達にウェイトを置いた資金調達手法の多様化が目的としている。
同社は、現在推進中の「第1次中期経営計画(2021年12月期~2023年12月期)」においてSDGs経営の推進を標榜しており、主力の収益不動産販売事業が「社会資本ともいうべき不動産のポテンシャルを目利き力と商品企画力で最大化する」という社会的意義を有すること、収益不動産販売事業の積極拡大をもって、不動産市場でのESG投資の広がりに寄与し、まずはそれを通じてSDGs経営を推進することを明示している。
また、同社の現状の財務状況は、WACC(加重平均資本コスト)が ROIC(投下資本利益率)を上回り超過利潤はマイナスの状態であるが、「第1次中期経営計画」を通じてこれを逆転し、超過利潤を生み出しそれを拡大して行ける経営への転換を目指している。もとより成長のための資金需要は旺盛であり、それに対応するべく、これまではライツ・オファリングなどEquity性の調達を実施してきた経緯があった。これに対し今後は、WACCに目配りをしながら、Debt性の調達にウェイトを置いた資金調達手法の多様化を図ることが必要としている。本社債の発行による資金調達は、そのひとつの手法としてたいへん有力なものであり、引き続き同施策実施の他行への訴求を検討していくとしている。
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