青山商が自社株取得枠の設定を発表、同時発表の第３四半期決算は大幅減益

　青山商事<8219.T>がこの日の取引終了後、自社株取得枠の設定を発表した。３３０万株（発行済み株式数の５．３８％）、１００億円を上限としており、取得期間は１月２９日から４月３０日まで。
　同時に発表した第３四半期累計（４～１２月）連結決算は、売上高１４８４億３４００万円（前年同期比１．６％減）、営業利益７０億７０００万円（同３３．７％減）、純利益５５億１８００万円（同２２．３％減）と大幅減益となった。今期より就職活動の開始時期が１４年１２月から１５年３月に変更となったことや、消費税増税などによる消費マインドの冷え込みなどでスーツ事業の既存店売上高は４～１２月で前年同期比７．６％減となり、紳士服販売事業が落ち込んだことが響いた。カジュアル事業やカード事業などは堅調だったが紳士服事業の落ち込みはカバーできなかった。なお、１５年３月期通期業績予想は、売上高２２２２億円（前期比変わらず）、営業利益１８６億円（同１７．７％減）、純利益１１１億円（同１４．４％減）の従来予想を据え置いている。
　またこの日は、１８年３月期を最終年度とする中期経営計画も発表した。レディス売り上げの拡大などでコア事業のビジネスウエア事業の安定成長を図る一方、飲食事業や海外事業など積極的な事業領域の拡大を図るとしており、１８年３月期に売上高２８００億円（今期見込み比２６．０％増）、営業利益は過去最高の２７０億円（同４５．２％増）を目指すとしている。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）