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2021/12/13 - サンワテク(8137) の関連ニュース。■中期経営計画の進捗状況1. 中期経営計画『NEXT 1800』(1) 中期経営計画の概要サンワテクノス<8137>は2019年5月に3ヶ年の中期経営計画『NEXT 1800』を発表しており、2022年3月期はその最終年度となる。この3年間は、同社の長期経営ビジョン「サンワビジョン2025」※の実現を目指すための体制を構築する期間と位置付け、基本方針として「コアビジネスの強化でお客様のものづくりに貢献する」をはじめとする4項目を掲げており、そのうえで各方針に基づいた重点施策に取り組んでいる。※「サンワビジョン2025

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サンワテクノス Research Memo(5):グレートリカバリーに向けた取り組みを推進中

配信元:フィスコ
投稿:2021/12/13 16:05
■中期経営計画の進捗状況

1. 中期経営計画『NEXT 1800』
(1) 中期経営計画の概要
サンワテクノス<8137>は2019年5月に3ヶ年の中期経営計画『NEXT 1800』を発表しており、2022年3月期はその最終年度となる。この3年間は、同社の長期経営ビジョン「サンワビジョン2025」※の実現を目指すための体制を構築する期間と位置付け、基本方針として「コアビジネスの強化でお客様のものづくりに貢献する」をはじめとする4項目を掲げており、そのうえで各方針に基づいた重点施策に取り組んでいる。

※「サンワビジョン2025」では、「コアビジネスの強化で、ものづくり現場と流通のトータルコーディネーター企業として地域社会の産業振興の発展に貢献し、2026年3月期に2,500億円の連結売上高へチャレンジできる体制を構築」していくとしている。


収益成長の中核部分では前中期経営計画『Challenge1500』を進化・発展させて、より確度の高い成長戦略の実現を目指す一方、新たな取り組みとして長期的な成長への布石となるような新事業創出への取り組みを掲げている。また、社会の変化に対応する形でICTを活用した生産性を高める働き方改革、並びに働きがいのある企業風土を実現し、SDGs(持続可能な開発目標)への貢献にも注力している。特にICTの利活用に関しては、コロナ禍でニューノーマルな社会様式への対応が迫られるなか、2019年までにオンラインコミュニケーションツールなどを先行して導入し環境整備を終えていたことで、業務の生産性を落とさずに迅速にテレワーク体制に移行でき、早期に収益回復を実現した一因ともなっている。

(2) 『NEXT 1800』の経営数値目標とグレートリカバリーに向けた新たな挑戦
『NEXT 1800』の経営数値目標としては、最終年度の2022年3月期において売上高180,000百万円、営業利益4,800百万円、経常利益5,000百万円の達成を掲げていた。しかし、計画策定後に米中貿易摩擦の激化による投資マインドの冷え込みやコロナ禍による世界景気の悪化といった厳しい環境が続いたことから、2021年3月期までは当初目標値を下回るペースとなっていた。2022年3月期についても当初目標には届かない可能性が高いものの、利益ベースではあと一歩のところまでキャッチアップしている。2022年3月期はグレートリカバリー(大回復)に向けた新たな挑戦として、以下の3点を注力方針として取り組んでおり、その成果が一部出てきているものと考えられる。

a) コロナ禍の克服とニューノーマル市場の獲得
ニューノーマル市場とは、脱炭素社会の実現に貢献する業界や機器のことを指す。二酸化炭素(CO2)排出量の削減に向けた取り組みとして、企業の省エネルギー化への取り組みも必然的に高まる傾向にあり、こうした需要を確実に取り込んでいくことを目指している。取扱商材としては、インバータのほか省エネルギー可能な高効率モーターや設備機器等が挙げられる。従来は省エネルギー化につながるといってもコストが高ければ企業は購入に難色を示していたが、現在はカーボンニュートラル、あるいはSDGsへの貢献といった観点から大企業ではコスト高であっても必要な投資として捉えるようになってきている。今後はこうした動きが大企業から中堅企業へ、また中国をはじめ海外市場でも広がっていくと考えられ、省エネ対応機器を多く取り扱う同社にとって中期的に追い風になると考えられる。

b) DXを活用した戦略の構築とその実施体制の完成
同社では既述のとおり、社内のオンラインコミュニケーションツールの整備を2019年までに終えていたことから、コロナ禍であってもスムーズにリモートワーク体制にシフトすることができたほか、WMSの導入・運用によりグループ全体の物流コスト抑制も実現している。現在の取り組みとしては、省エネ化とセキュリティ対策強化を目的に社内サーバーをデータセンターに移設する作業を進めている。

c) 既存ビジネスの深耕による確実な成果のアウトプットと新規ビジネスの開拓、事業ポートフォリオの見直し
新規ビジネスとしてはCO2排出量の削減をキーワードとした案件が出てきているほか、ローカル5G案件等も出てきており、こうした案件の取り込みに注力している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)


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配信元: フィスコ

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