1. 配当は利益水準や配当性向を考慮して決定
配当政策については、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針として、利益水準や配当性向を考慮して決定するとしている。
この基本方針に基づいて、2018年3月期の配当は2017年3月期比2円減配の年間5円(期末一括)とした。配当性向は28.2%である。また2019年3月期の配当予想は2018年3月期と同額の年間5円(期末一括)としている。予想配当性向は26.9%となる。
2. 株主優待は毎年3月末に実施
株主優待制度は毎年3月末時点の保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて自社製品を贈呈する。
3. 2018年10月1日付で単元株式数変更と株式併合を予定
なお2018年10月1日を効力発生日として、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、10株を1株に併合する。併合によって株式数は10分の1となるが、資産や資本の状況に変化はない。
■情報セキュリティ対策
情報セキュリティ規程を策定方針
● 情報セキュリティ規程を策定方針
企業に対する大規模なサイバー攻撃が増加し、企業の情報セキュリティ対策への関心が高まるなか、同社は情報セキュリティ及び情報保護を経営の最重要課題の1つとして認識している。そして情報セキュリティ規程を策定する方針だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田 雅展)
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