堀田丸正 Research Memo（6）：事業の再構築を急ぎ、収益力改善を図る

■成長戦略

1. これまでの改革の成果
前述のとおり、堀田丸正<8105>では現在、構造改革を推進中であるが、これまでの実績としては第1に、多岐に分散していた国内事業所の統廃合をダイナミックに実施した。すなわち、和装事業の東日本及び西日本で事業所を縮小し、コストを削減した。また、和装事業の吉利の事業所を統合し、札幌拠点を廃止した。さらに、寝装事業でも移転縮小により効率化を実現した。

第2に、洋装事業の馬里邑との連携、効率化を実施した。すなわち、馬里邑事業を吉利の事業所へ統合し、賃料等のコスト削減を図った。また、馬里邑の本社を同社本社のワンフロアに移転した。さらに、従来はショールームを借りていたが、自社ショールームの開設によって、効率運用を実現した。

第3に、滞留在庫の厳密なチェックと適正評価減処理を行った。すなわち、2017年3月末時点で和装事業に積み上がった滞留在庫を前期末に処理した。今後も、適切な評価減引当で正しい在庫評価を実施する方針である。

2. 足元の取り組み状況
新たな取り組みとしては、意匠撚糸事業では「COMST」というオリジナル素材を開発した。2017年9月より、奈良県の(株)アビラスと共同開発をスタートし、形態安定かつウオッシャブル機能を有する新規素材の開発に成功したものである。既に2018年9月上旬開催の中国での展示会では多数の受注を獲得し、来年度下半期以降の主力素材としての期待が高まっている。

和装事業では、着物着用時の膝を保護するための新商品として、RIZAPグループ企業である(株)D&Mと共同で、着物着用時の膝を保護するための「着物用サポーター」を開発した。日本舞踊や旅館の仲居など、着物着用時に膝をつく場面が想定される人にとって、従来にない安定感のある商品であり、幅広くニーズを取り込む計画である。同事業のトップラインが下降傾向にあるなか、新商品の投入により新規需要の開拓を目指している。

また、和装事業では、リサイクル販売会社(株)マツヤ（広島）と業務提携した。着物の販路は、従来は百貨店、専門店であったが、第3の販売先チャネルとして取り組みを開始。マツヤ展開の小売店「たんす屋」やAMAZON、楽天<4755>での取り扱いが開始し、従来にはない販売機会を創出することになる。

洋装事業では、アパレル事業部において、百貨店催事担当を新設し、専門人材を投入して催事運営を本格的に展開する。阪急、そごうなど西日本の百貨店を中心に事業を開始し、新たな売上計上の機会として、2019年3月期の業績に寄与する見通しである。

また、洋装事業の業績の足を引っ張っている馬里邑事業部においては、従来のココドメールとカトリンの2ブランド体制を改め、2018年秋物から新設の「馬里邑」に一本化して効率化を図る。これまでのマーチャンダイジングを抜本的に改善し、フルライン展開を図る計画である。

3. 今後の経営方針
今後の経営方針としては、第1に、コア事業である意匠撚糸事業への経営資源集中投下を行う。現状は間接販売比率が高いが、中国法人への資金サポートで直販比率を拡大することで粗利改善を図る。また、中国で採用活動を進めているが、グループ人事交流を活用して人員体制を強化する。さらに、今は上海展示会にのみ参加しているが、海外事業の更なる拡大のため欧米展示会への参加を計画している。

第2に、第2の柱である洋装事業の再構築を図る。まず、好調なアパレル事業部のアカウントを拡大する。また、収益改善が弱い丸福事業部の再構築として、子供服やミセス向けを縮小し、伸びているホームファッションを拡大する。さらに、前述のように、馬里邑事業部のコスト構造・事業モデルの抜本的な見直しを行い、収益体質の改善を図る。

第3に、中間卸というビジネスモデルによる低い粗利構造から脱却し、事業領域を拡大する。すなわち、収益性の高い新たなチャネル開発を一層推進し、領域拡大を前提に、事業ポートフォリオを再編する。実現のためには、M&Aの活用も有効と考えられる。ただ、現在、親会社のRIZAPグループでは抜本的な構造改革に着手し、新規M&Aを凍結して事業の選択と集中を加速する方針であるため、同社のM&A戦略も先送りになりそうだ。

以上の成長戦略を推進することで、同社では早期の黒字定着と収益力の強化を目指している。その際、同社にとっては中期経営計画の対外発表が経営課題といえるだろう。中期経営計画は、3～5年といったスパンでの経営目標やビジョンを掲げ、会社として何に注力すべきか、あるいは何から手を引くべきかを明らかにするものである。変化の激しい外部環境に対応して行くためにも、また、投資家が同社の将来像を共有し、毎期の進捗状況を確認するためにも、中期経営計画の発表は有意義であると弊社では考える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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