内田洋行、退職給付費用や人件費の増加で第３四半期は営業減益

　内田洋行<8057.T>は３０日取引終了後、１８年７月期第３四半期累計（１７年７月２１日～１８年４月２０日）連結業績を発表した。売上高は１１４３億３９００万円（前年同期比４．６％増）、営業利益は３１億６５００万円（同４．７％減）、純利益は２０億７３００万円（同１．８％減）で営業減益となった。

　自治体マイナンバー関連の案件や海外市場での新製品効果の反動減はあったものの、小中高校向け教育ＩＣＴ分野が大幅に伸長したほか、大企業向けを中心に民間向け情報事業分野も順調に推移し増収となったが、退職給付費用や人員増に伴う人件費の増加などが利益を圧迫した。

　なお、１８年７月期通期業績予想は売上高１４９０億円（前期比３．１％増）、営業利益３０億５０００万円（同０．３％増）、純利益２０億円（同１．８％増）で従来見通しを据え置いた。

出所：minkabuPRESS