内田洋行は大幅続落、マイナンバー関連案件の一巡など響き１８年７月期業績予想を下方修正

　内田洋行<8057.T>が大幅続落。２７日の取引終了後、１８年７月期の連結業績予想について、営業利益を３３億円から３０億５０００万円（前期比０．３％増）へ、純利益を２１億５０００万円から２０億円（同１．８％増）へ下方修正したことが嫌気されている。

　前年同期に大きく伸長した自治体マイナンバー関連の案件の一巡や海外市場での新製品効果の反動減はあるものの、小中高校向け教育ＩＣＴ分野が大幅に伸長していることから、売上高は１４９０億円（同３．１％増）で据え置いた。ただ、退職給付費用をはじめとした人件費の増加もあって、上期営業利益が大幅減益となっており、通期予想も下方修正を余儀なくされた。

　その第２四半期累計（１７年７月２１日～１８年１月２０日）決算は、売上高６５１億８０００万円（前年同期比６．２％増）、営業利益３億８１００万円（同５０．１％減）、純利益１億６２００万円（同５４．８％減）だった。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）