東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が960を超え、全体の6割近くを占めた。セクター別では、鉱業、銀行、情報通信、証券商品先物など26業種が上昇。一方、その他製品、石油石炭、パルプ紙、水産農林など7業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、東エレク<8035>が堅調だった半面、オリンパス<7733>、TOPPAN<7911>、任天堂<7974>、花王<4452>が軟化した。
トランプ米大統領は中国との関税措置の停止を90日間延長する大統領令に署名したと伝えられた。トランプ関税発動による世界経済悪化への懸念が後退したことが投資家心理を上向かせた。日経平均は寄り付きで7月24日の高値を突破し、その後も強い基調のなかで昨年7月高値を突破しており、インデックスに絡んだ商いが断続的にはいったほか、売り方の買い戻しの動きが強まったようである。また、円相場が1ドル=148円台へと円安傾向にあるほか、日本と欧米対比での株価の出遅れ修正への動きも加わった。
日経平均はボリンジャーバンドの+3σをとらえてきたことで、過熱感が警戒されやすいところであろう。また、米国では12日に7月の消費者物価指数(CPI)が発表される。米国の早期利下げ期待を受けた米国株高が日経平均の上昇の原動力の一つになっているだけに、CPIの結果が相場反転のトリガーになる可能性はあるだろう。ただし、期待先行で積極的に買われている状況ではないと考えられ、押し目待ち狙いのスタンスに向かわせそうだ。
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