東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1300を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、その他製品、医薬品、サービス、空運など8業種が上昇。一方、輸送用機器、海運、非鉄金属、卸売など25業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、中外薬<4519>、TDK<6762>、リクルートHD<6098>が堅調だった半面、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>が軟調だった。
前日の米国市場では主要株価指数が上昇したものの、トランプ次期大統領の中国やメキシコ、カナダへの輸入関税強化が引き続き重荷となり、東京市場は売り先行で始まった。また、円相場が約2週間ぶりの円高水準となり、自動車や機械など輸出関連株に値を消す銘柄が増えた。また、トランプ氏は26日、米通商代表部(USTR)代表にジェミソン・グリア氏を指名すると発表。第1次トランプ政権でUSTR首席補佐官を務めた実務家で、対中強硬派として知られるだけに、売りが膨らんだ。日経平均は後場終盤に向けては下げ幅を広げ、下落幅は一時400円を超えた。
日経平均は一時38000円の節目を割り込んだ。週末は米国市場が感謝祭の休日で海外投資家のフローが減少するだけに、先回り的に持ち高調整を進めたとの見方が大半だ。しかし、米国では、27日に10月の個人消費支出(PCE)統計やの7-9月期の国内総生産(GDP)改定値の発表が予定されている。いずれも相場に大きな影響を与える可能性は低いとみられるが、内容次第では利下げ観測が高まる可能性もあるため、経済指標を受けた為替市場の動きには警戒が必要だろう。
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