■インタライフ <1418> 235円 (+35円、+17.5%)
インターライフホールディングス <1418> [東証S]が3日続急騰。28日の取引終了後、AVC(オーディオ・ビジュアル&コントロール)機器設備のシステム構築を手掛けるサンケンシステム(東京都大田区)の全株式を11月30日の予定で取得し子会社化すると発表しており、好材料視された。インタライフ子会社システムエンジニアリングとサンケンシステムはAV事業において協力関係にあり、サンケンシステムを子会社化することで相互にクライアント拡大による販路拡大や製品サービスの開発、部材の共同調達、施工体制の見直しなどにより、グループの音響照明設備事業において新たな事業シナジーの創出が見込めると判断したという。取得価額は5億4000万円。なお、同件による業績への影響は現在精査中としている。
■アテクト <4241> 735円 (+100円、+15.8%) ストップ高
アテクト <4241> [東証S]がストップ高。半導体保護資材(スペーサーテープ)で世界シェア約7割というグローバルニッチトップ企業で、中期的な成長期待が強い。半導体市況底入れの動きが観測されるなか見直し人気に沸いている。24年3月期業績は営業利益段階で前期比9%減の1億6000万円を予想しているが、上期(23年4-9月)段階で前年同期比33%増の1億2700万円と大幅な伸びを確保、対通期進捗率も約8割に達していることで上振れ期待も根強い。また、25年3月期以降に業績向上が加速する可能性もあり、時価総額30億円は評価不足顕著とみた投資資金の流入を誘ったようだ。
■アスタリスク <6522> 756円 (+100円、+15.2%) ストップ高
アスタリスク <6522> [東証G]がストップ高。同社は28日、米子会社が現地企業とアライアンスを組み、主力製品であるスマートフォン装着型バーコードリーダー「AsReader」(ASR-022D)を同国最有力食品・飲料メーカー及び販売店に2万台以上納入したことを明らかにしており、これが材料視されたようだ。ASR-022Dは、iPhone装着型のバーコードリーダー(2次元コード対応)で、商品の読み取りの速さが重要視される現場や、多くのバーコードを読み取る現場でも、軽量な機器で高速読み取りを実現。更に、スマートフォンとリーダーは有線接続のため、通信環境に左右されず、読み取り連携もスムーズに行えるという。
■竹田iP <7875> 784円 (+98円、+14.3%) 一時ストップ高
竹田iPホールディングス <7875> [東証S]が4日続急騰、一時ストップ高となった。カタログなどの商業印刷を手掛けるが、高度な印刷技術を応用して 半導体関連マスクの製造も手掛け、設計から製造まで一貫生産を行っている点が強みとなっている。国内では半導体マスク事業を承継した竹田東京プロセスサービスとプロセス・ラボ・ミクロンの2社を擁し、これに中国及び東アジアを拠点とする海外3社との連携を強化し、海外事業にも力を入れ半導体分野の育成を図っている。東京市場では半導体関連の中小型株に人気化する銘柄が相次いでおり、同社株もその流れに乗る形となった。
■テリロジHD <5133> 327円 (+39円、+13.5%)
テリロジーホールディングス <5133> [東証S]が急騰。デジタル庁が28日、政府や自治体が共同で使う政府クラウドの提供事業者にさくらインターネット <3778> [東証P]を追加すると発表し、さくらネット株は足もと急騰している。こうしたなか、さくらネット子会社と今年5月に資本・業務提携したテリロジHDに思惑的な買いが入ったようだ。さくらネットと行政DX領域で連携することについて協議を始めたと8月に明らかにしたスマートバリュー <9417> [東証S]も買われた。
■インフォR <9338> 4,940円 (+425円、+9.4%)
INFORICH <9338> [東証G]が7日ぶり急反発。29日、ダイドードリンコ(大阪市北区)の自動販売機に「ChargeSPOT」が搭載された自動販売機モデルを、京浜急行電鉄 <9006> [東証P]、西武鉄道(埼玉県所沢市)の駅構内に順次設置すると発表しており、好材料視された。「ChargeSPOT」の自販機モデルは、富士電機 <6504> [東証P]との共同による取り組みで、既存の自動販売機のスペースを活用するため、新たなスペースを確保する必要がないのが特徴。そのため、駅や商業施設など既存の場所に充電インフラを付加する際には、コンパクトな自販機モデルは適しているとしており、今後も持続可能な充電インフラの拡充と駅の利用者の利便性向上を目指し自動販売機モデルを拡大していく予定という。
■霞ヶ関C <3498> 9,190円 (+770円、+9.1%)
東証プライムの上昇率4位。霞ヶ関キャピタル <3498> [東証P]が急反発。28日の取引終了後、ドバイ子会社が取得したアラブ首長国連邦(ドバイ)の案件について、2件を売却決済したと発表しており、好材料視された。売却先及び売却価格は非開示。なお、24年8月期業績予想には織り込み済みとしている。
■カオナビ <4435> 2,468円 (+195円、+8.6%)
カオナビ <4435> [東証G]が急反発。28日の取引終了後、23年3月期決算・上場企業の人的資本に関連する情報を収集・一覧化し、新サービス「人的資本データnavi β版」としてリリースしたと発表しており、好材料視された。「人的資本データnavi β版」は、上場企業2300社以上の人的資本に関連する開示情報を収集し、一覧化したサービス。各社が開示している多様性に関する3指標などの平均値を算出するほか、結果を棒グラフで表示。その上で従業員数別・業種別・エリア別などをかけ合わせ、絞り込みや指定項目の並び替えができるため、同業種など自社に近い条件の企業の傾向を確認することが可能で、人的資本経営のKPIを設定する際などの参考になるとしている。
■キャリインデ <6538> 244円 (+16円、+7.0%)
キャリアインデックス <6538> [東証S]が続急伸。28日の取引終了後、グループ企業のマージナルが提供するオンライン面接ツール「BioGraph(バイオグラフ)」について、米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ
■NJS <2325> 2,830円 (+170円、+6.4%)
東証プライムの上昇率7位。NJS <2325> [東証P]が急反発。28日の取引終了後、23年12月期の連結業績予想の修正を発表した。売上高の見通しを、期初時点の予想の213億5000万円から223億円(前期比16.0%増)、最終利益の見通しを18億円から22億円(同27.5%増)に引き上げた。海外業務の大型案件が寄与したほか、賃貸不動産の売却益の計上も最終利益を押し上げる。年間配当予想は5円増額し85円(前期比10円増配)に見直しており、これらをポジティブ視した買いが入ったようだ。今期の営業利益と経常利益の見通しは、国内業務で来期に収益が繰り越しとなる案件が発生したことを受けて下方修正した。同社は9月に賃貸用不動産の売却による特別利益の計上の発表後、通期の業績予想をいったん非開示としていた。今回の業績予想の修正とともに、男性育児休業取得率100%を目指すことも公表した。
■豊田織 <6201> 13,035円 (+750円、+6.1%)
東証プライムの上昇率8位。豊田自動織機 <6201> [東証P]が3日ぶり急反発。28日の大引け直前にロイター通信が、トヨタ自動車 <7203> [東証P]など複数のトヨタグループ企業が、保有するデンソー <6902> [東証P]株を売却する方向で調整していることが分かったと報じた。トヨタのほか、豊田自動織機とアイシン <7259> [東証P]も保有株の一部を売却するという。豊田織に対しては、資本効率の向上につながると期待した前日28日大引け直前からの買いが29日も続いた。アイシンも底堅く推移した。報道によると、合計でデンソー株の約10%を売却し、トヨタの放出分はこのうち半分弱という。売り出し総額は7000億円規模。月内にもデンソーは売り出しを決議するとともに、株式の需給を抑えるために自社株買いも行うとしている。デンソーは28日の取引終了後、報道について「当社が公表したものではない」としたうえで、「株式の売り出し及び自己株式取得など株主政策や資本政策の検討を行っている」とのコメントを開示。公表すべき事実について決定した場合は、速やかに公表する方針を示した。
■JTOWER <4485> 5,630円 (+310円、+5.8%)
JTOWER <4485> [東証G]が5日ぶり急反発。米ブルームバーグ通信が29日、三井物産 <8031> [東証P]が主導するコンソーシアムに日本電信電話 <9432> [東証P]傘下のNTTドコモが加わり、マレーシアの通信会社アシアタ・グループのタワー部門の株式過半数取得を目指していると報じた。コンソーシアムにはJTOWERも参加しているといい、今後の収益貢献を期待した買いが入ったようだ。報道によると、コンソーシアムはアシアタ・グループ傘下のエドトコ・グループの新株を約7億5000万ドルで購入することを申し出ているという。マレーシアの政府系ファンドなどが所有する発行済みのエドトコ株の取得にもコンソーシアムは関心を示しているとし、新株と発行済み株式の両方を含めると、コンソーシアムの購入規模は約15億ドルに相当。持ち株比率が50%を超える可能性があるという。
■Fスターズ <3687> 1,351円 (+74円、+5.8%)
東証プライムの上昇率9位。フィックスターズ <3687> [東証P]が急反発。前日28日はひと押し入れたものの、押し目買いが厚く29日は1300円台半ばまで株価水準を切り上げてきた。顧客企業のソフトウェア高速化事業を主力展開しており、旺盛なデジタルトランスフォーメーション(DX)投資需要を開拓し業績は絶好調に推移、24年9月期営業利益は前期比10%増の23億円予想と3期連続の過去最高利益更新が濃厚だ。富士通 <6702> [東証P]とはスーパーコンピューター分野で協働するほか、次世代コンピューティングの要となる量子コンピューター分野でも先駆的存在。これらはAI技術の成長発展とも密接に関わるだけにマーケットの視線は熱い。デジタル庁が28日、政府クラウド(ガバメントクラウド)の提供事業者にさくらインターネット <3778> [東証P]を追加することを発表、これを受けさくらネットは連日のストップ高に買われる人気となっており、高度なクラウドサービスを展開するFスターズにはその連想も働いたもようだ。自動運転分野にも入念に布石を打っており、次世代成長産業に重点を置いた経営戦略に期待する買いが波状的に続いている。
■バイセル <7685> 3,180円 (+170円、+5.7%)
BuySell Technologies <7685> [東証G]が6日続急伸。28日の取引終了後、情報開示の拡充を図るため月次情報の提供を開始すると発表しており、積極的なIR姿勢が評価されている。また、同時に発表した10月の月次情報では、出張訪問買取事業の仕入高が前年同月比5%増、グループ店舗買取事業・その他買取事業が同36%増になった。出張訪問数は2万8604件(同15%増)で、会社側によると通期計画26万1100件に対して順調としており、10月の出張訪問数に占める再訪(リピート)比率は約4.2%と、22年平均の2.3%から向上しているという。
■オプティマス <9268> 2,748円 (+121円、+4.6%)
オプティマスグループ <9268> [東証S]が大幅高で4日続伸。28日の取引終了後、自動車取引のオンライン広告サイトを運営するニュージーランドのオート・トレーダー・メディア・グループ(オークランド市)の株式の51%をニュージーランド子会社を通じて取得し子会社化すると発表しており、好材料視された。今回の子会社化は、グループ顧客であるディーラーの販売促進の支援など既存事業との高いシナジーが見込まれるほか、エンドユーザー向け事業を含めグループの新たな事業プラットフォームとしても寄与すると判断したという。株式取得日は12月1日の予定で、取得価額は非開示。なお、同件による24年3月期業績への影響は、現時点では軽微としている。
■ワークマン <7564> 4,570円 (+200円、+4.6%)
ワークマン <7564> [東証S]が大幅高で3日続伸。外国為替市場でドル円相場は一時1ドル=146円60銭台まで軟化した。米国で早期利下げ観測が広がり、米金利が低下したことを受け、日米金利差の縮小に着目したドル売り・円買いの流れが加速した。ワークマンに対しては、円高の進行により輸入コスト負担が軽減されるとの見方が広がり、売り持ち高を解消する目的の買いが誘発されたようだ。円高メリット関連と位置付けられる銘柄群では、神戸物産 <3038> [東証P]、ニトリホールディングス <9843> [東証P]、セリア <2782> [東証S]などが堅調に推移した。
■ダイセキS <1712> 1,015円 (+45円、+4.6%)
ダイセキ環境ソリューション <1712> [東証S]が大幅続伸。29日、豊田通商 <8015> [東証P]のグループ会社である豊田通商マリンフューエルを通じ、トヨフジ海運(愛知県東海市)が運航する外航船舶にバイオディーゼル燃料の供給を実施したと発表した。二酸化炭素(CO2)排出量の削減が期待されるバイオ燃料の拡販を期待した買いが入ったようだ。更に、静岡県の川勝平太知事が28日、リニア中央新幹線の工事に関し、大井川の水問題への対策としてJR東海 <9022> [東証P]が示した田代ダム案について尊重する意向を示した。リニア中央新幹線の工事が進展し、土壌汚染対策事業を手掛けるダイセキSの業績に好影響をもたらすとの見方が広がったことも、同社株を支援する形となったとみられている。
■ニーズウェル <3992> 723円 (+25円、+3.6%)
ニーズウェル <3992> [東証P]が大幅続伸。28日の取引終了後、自社開発したパートナー要員の調達を効率化する案件配信サイト「BP-Collabo」について、IT業界以外の企業に向けて提供を開始したと発表しており、好材料視された。「BP-Collabo」の提供は、IT業界以外のパートナー探索を支援するのが狙い。イベントスタッフ、倉庫スタッフ、警備スタッフ、飲食店のホールスタッフなど適切なタイミングで最適な人材を調達するためのソリューションとして活用することが可能で、即戦力人材の募集、急な欠員の補充、繁忙期の短期増員など、効率的な調達業務のスキームとして各企業のパートナー探索を支援するとしている。
■フジ日本 <2114> 972円 (+33円、+3.5%)
フジ日本精糖 <2114> [東証S]が大幅高で3日続伸。28日の取引終了後、2040年までの長期経営計画を策定したと発表した。定量目標として、最終年度となる40年の経常利益を100億円(23年3月期は21億2400万円)、ROE(自己資本利益率)を12%以上(同8%)などとする目標を掲げた。25年3月期からの5年間では、経常利益を36億円、ROE9%に伸ばす構え。フードサイエンスカンパニーへの転換と、海外事業の拡大に向けた方針を評価した買いが入ったようだ。DOE(株式資本配当率)は40年に4.0%(同2.2%)に高める目標。25年3月期以降の5年間においては3.5%を目指す構え。長期経営計画に基づいた25年3月期からの5年間の第1次中期経営計画は、策定次第改めて開示する予定としている。
■紙パル商 <8032> 4,910円 (+145円、+3.0%)
日本紙パルプ商事 <8032> [東証P]が大幅続伸。28日の取引終了後、155万株(自己株式を除く発行済み株数の11.16%)、または73億8575万円を上限に、29日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)で自社株を取得すると発表した。大規模な自社株買い発表を好感した買いが入っている。買い付け価格は28日終値の4765円。なお、東証の自己株式立会外買付取引情報によると、紙パル商は29日に買い付けを実施。買い付け数量155万株に対し、約定数量は140万2000株となっている。
※29日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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