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2024/09/27 - 大日印(7912) の関連ニュース。環境負荷の低減と郵送コストの削減を両立大日本印刷株式会社(DNP)は、1枚の用紙の表裏全面にオンデマンド印刷し、ふちをのりで圧着することで封筒を使わず郵送できる封筒一体型ダイレクトメール(DM)「DNP封筒一体型環境配慮DM」の販売を、2024年10月1日(火)に開始します。本製品シリーズの定形封筒サイズ6面タイプの場合、封筒を使うDMと比較して用紙使用量を半減し、サプライチェーン全体での温室効果ガス(GHG)排出量(CO2換算)を約40%削減することができました。国内では2024年10月に約30%の郵便料金の値上げが予定されていますが、大型の定形外郵便物と同程度の情報量を定形郵便物として送れる

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CO2排出量を約40%削減する封筒一体型ダイレクトメールを発売

配信元:PR TIMES
投稿:2024/09/27 13:47
環境負荷の低減と郵送コストの削減を両立

大日本印刷株式会社(DNP)は、1枚の用紙の表裏全面にオンデマンド印刷し、ふちをのりで圧着することで封筒を使わず郵送できる封筒一体型ダイレクトメール(DM)「DNP封筒一体型環境配慮DM」の販売を、2024年10月1日(火)に開始します。
本製品シリーズの定形封筒サイズ6面タイプの場合、封筒を使うDMと比較して用紙使用量を半減し、サプライチェーン全体での温室効果ガス(GHG)排出量(CO2換算)を約40%削減することができました。国内では2024年10月に約30%の郵便料金の値上げが予定されていますが、大型の定形外郵便物と同程度の情報量を定形郵便物として送れるため、郵送コストを削減できます。


「DNP封筒一体型環境配慮DM」のイメージ:(左)封筒の状態、(右)開封した状態




なお、2024年10月29日(火)~31日(木)に幕張メッセで開催される「第4回 サステナブル マテリアル展」に本製品を出展します。展示会Webサイト → https://www.material-expo.jp/tokyo/ja-jp/visit/susma.html

【「DNP封筒一体型環境配慮DM」販売の背景】
封筒と封入物によるDMは、開封率の高さや豊富な情報量から、有効なコミュニケーションツールとして活用されています。一方で、複数の紙を使用するため、環境に配慮して用紙を削減したいという企業のニーズに対応しにくく、また、2024年10月からの郵便料金値上がりによる郵送コストの上昇も懸念されています。
こうしたニーズや課題に対してDNPは今回、環境負荷の低減と郵送コストの削減を両立する新しい形の封筒一体型DM「DNP封筒一体型環境配慮DM」を開発し、提供を開始します。


【「DNP封筒一体型環境配慮DM」の特長】
○環境負荷の低減
従来の封書のDMの場合、封筒と、宛名台紙・チラシ・約款・申込書等の封入物を事前に印刷し、在庫しておく必要がありました。今回開発した新製品は、送り先・差出人等の情報と製品・サービス等のコンテンツを1枚の用紙の表裏にオンデマンド印刷するため、紙の使用量を削減できるとともに、封筒や同封物の在庫が不要になります。また、本製品の原材料調達から製造・使用・廃棄までのライフサイクル全体で、カーボンフットプリントを算定・検証して提示できます。

○全面オンデマンド印刷に対応し、郵送コストも削減
生活者一人ひとりに対して、購買履歴等に基づいた最適な情報を1件ずつオンデマンド印刷します。用紙の表裏全面に、パーソナライズした情報を表示できるため、より訴求力の高いエンゲージメント(企業と生活者のつながり)が期待できます。大型の定形外郵便物と同程度の情報量を定形郵便物 として送れるため、郵送コストを削減できます。

【今後の展開】
DNPは今後も、CO2排出量を削減した環境配慮型のコミュニケーションツールに、デジタルマーケティングツールや行動デザインメソッドを組み合わせたサービスを提供し、企業と生活者のエンゲージメント強化に貢献していきます。


■環境負荷低減に向けたDNPの取り組みについて
DNPは常に事業活動と地球環境の共生を考え、環境問題への対応を重要な経営課題のひとつに位置付けています。2020年3月には「DNPグループ環境ビジョン2050」を策定し、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた取り組みを加速させています。特に「脱炭素社会」の実現に向けては、2050年度までに自社拠点での事業活動にともなうCO2等のGHG排出量を実質ゼロにする目標を掲げるとともに、製品・サービスを通じたGHG排出量の削減を進めています。


※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※記載された内容などは発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
配信元: PR TIMES

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