TOPPAN、「MINTSUKU(R) forふるさと納税」の提供開始

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配信元：PR TIMES

投稿:2024/05/27 14:47

秋田県鹿角市のふるさと納税返礼品として採用、地域で保有する公式フォトコンテンツの有効活用を支援

　TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：齊藤昌典、以下 TOPPAN）は、アスリートやアーティスト、キャラクターなどの公式フォトコンテンツを活用してオリジナルグッズを制作できるサービス「MINTSUKU(R)（読み：みんつく）」を、2022年7月より提供しています。このたび、「MINTSUKU(R)」をベースに、自治体独自のふるさと納税返礼品を提供できる「MINTSUKU(R) forふるさと納税」（以下、本サービス）を、全国の自治体に向けて2024年5月27日より提供開始します。

　「MINTSUKU(R) forふるさと納税」は、ふるさと納税ポータルサイトなどを通じた寄付により、自治体が保有する名所など地域資源の公式フォトコンテンツを活用したオリジナルグッズを、寄付者が自らの好みを反映したカスタマイズを行い返礼品として受け取ることができるサービスです。これまで「MINTSUKU(R)」ポータルサイトのみでの販売形態だったオリジナルグッズの提供権限を自治体に付与する機能を開発。自治体はふるさと納税ポータルサイトなどから「MINTSUKU(R)」を活用したオリジナルグッズの提供ができます。これにより、自治体の保有する地域資源コンテンツを活用して、手軽に独自性の高い返礼品の提供が可能となります。
　なお、本サービスは第1弾として、秋田県鹿角市（市長：関厚）のふるさと納税返礼品に採用。鹿角市の四季折々の風景や、大日堂舞楽・花輪ばやしなどのユネスコ世界文化遺産の公式フォトコンテンツでオリジナルカレンダーができます。2024年5月27日より、各種ふるさと納税サイトより受付を開始します。

「MINTSUKU(R) for　ふるさと納税」のイメージ

■ 開発の背景
　ふるさと納税受け入れ額は、制度開始から右肩上がりに推移しており、令和4年度の実績は、全国で約9,654億円（対前年度比：約1.2倍）となっています（※1）。自治体は積極的な返礼品の開発を行っていますが、市場が成熟してきた昨今では、他自治体との返礼品の差別化も急務となっています。
　TOPPANは、公式フォトコンテンツを使用し、ファンが自由にフォトグッズをデザインし、公式に購入できるサービス「MINTSUKU(R)」を提供しています。この度、自治体が保有する公式フォトコンテンツを活用し、ふるさと納税返礼品として寄付者が自治体オリジナルグッズを制作できる「MINTSUKU(R) forふるさと納税」の提供を開始。地域資源コンテンツを活用した返礼品により、寄付者と自治体の更なるエンゲージメント向上を支援します。

■ 「MINTSUKU(R) forふるさと納税」の特長
・個別開発が不要で導入可能
　既存の「MINTSUKU(R)」プラットフォームを活用し、寄付者が「MINTSUKU(R)」を利用するための認証コードの発行からグッズの製造・配送までを「MINTSUKU(R) forふるさと納税」が行います。個別の開発は不要で、手軽な費用と短い準備期間で新たなふるさと納税返礼品の導入ができます。
※新たに提供を開始する返礼品についての総務省事前確認が必要です。また、寄付者への認証コードの連絡は導入自治体からのメール発信または、書面による通知となります。

・注文1点ごとのオンデマンド生産により在庫管理も不要
　最小ロットの指定はなく、注文1点ごとのオンデマンド生産のため、自治体は在庫ロスや在庫過多、廃棄などの問題を抱えることなく返礼品の提供ができます。

・地域資源コンテンツを有効活用し、地域と寄付者が共に創るふるさと納税を実現
　名所や動植物、ご当地キャラクターやアイドルなどの地域で既に保有している写真を、ふるさと納税返礼品として価値化することができます。寄付者は自分で好きなフォトコンテンツを選びオリジナルグッズを制作するため、地域への愛着や個性を表現できます。また、オプション（無料）として提供するアンケート機能は、寄付者への地域の魅力や返礼品に関するアンケートの実施が可能です。その結果は、地域資源コンテンツの選定、オリジナルグッズのデザイン、ラインナップなどに活かされ、自治体と寄付者が共に創る魅力的なふるさと納税を実現します。

■ 価格
・「MINTSUKU(R) forふるさと納税」のシステム初期費用、システム月額運用費用は無料です。　
・返礼品製造費用は、オリジナルグッズの種類により異なります。
※販売準備費用、デザイン制作費用などは別途となります。

■ 今後の目標
　TOPPANは、全国の自治体に向けて本サービスを展開し、2026年までに約100自治体の導入を目指します。また、今後は「MINTSUKU(R) forふるさと納税」の仕組みを活用し、自治体に限らず様々な事業者のオリジナルグッズ販売を支援していきます。「MINTSUKU(R)」は、対応するフォトグッズのラインアップ拡充や連携するコンテンツホルダーの拡大、新たなサービス形態の開発などを進め、2026年に約10億円の売り上げを目指します。

※1　総務省自治税務局市町村税課　ふるさと納税に関する現況調査結果令和5年8月1日より引用

＊本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
＊「MINTSUKU(R) forふるさと納税」に関わるシステムについては、TOPPANホールディングス株式会社が関連特許出願中です。

以　　上

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