今後の展開では、従来の開示業務プロセス支援やIR支援に加え、BPOサービス分野を開拓するなど、川上から川下までトータルでサポートを行い、ビジネスの裾野を広げることで1社当たりの受注単価アップを見込む。有価証券報告書、株主総会招集通知などの作成支援だけではなく、IRも含めた企業の情報開示をトータルコーディネイトする企業としてプロネクサス<7893>のプレゼンスは高まっていきそうだ。
上場会社IR関連等については、Webサービスに対するニーズの高まりや海外投資家の増加に対応することによって、ビジネスの拡大が期待できるだろう。東証の市場再編によるプライム市場の創設も追い風になっている。同市場は英文開示が選定基準であるだけに、英文関連は安定した成長が見込めそうだ。英文IRサービスは、英文株主総会招集通知を作成している企業のうち、シェアは約40%を占めるという。
この分野においては、2022年11月に、国内最大規模の言語サービス提供会社である翻訳センター<2483>との間で、今後、増加が予想される有価証券報告書の英文開示に対応するために、新サービスの共同開発を進めることで合意した。両社の持てるノウハウを生かし、有価証券報告書に焦点を当てて、現状よりも早いタイミングで英文開示できるサービスの実現を目指すという。
さらに、2023年3月以降に開催される株主総会から株主総会資料の電子提供制度がスタートすることで、顧客に対して、電子提供制度に対応する「招集通知電子化対応サービス」の案内を開始している。これをはじめ、今後も、ペーパーレス社会の進展とともに、非印刷事業関連への成長投資を進め、業容を拡大させる考えだ。
■株主還元
配当金については、2023年3月期は中間配18円、期末配18円の、年間で計36円の配当金を見込んでいる。この配当性向は51.0%となるが、今後も配当性向50%以上を目標とし、株主還元について積極的に取り組む意向だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野文也)
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