*17:50JST 日本創発グループ---2Qは2ケタ増収・増益、買収などを通じメディア関連事業を強化
日本創発グループ<7814>は10日、2023年12月期第2四半期（23年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比22.3%増の359.53億円、営業利益が同7.0%増の16.70億円、経常利益が同26.1%増の20.63億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同77.7%増の13.75億円となった。
第1四半期連結会計期間において、主に幼児向け映像コンテツを教材カリキュラムからエンタメまで企画制作するバックストリート社を持分法適用の関連会社とした。また第2四半期連結会計期間において、教育用デジタル教材のソフトウェア開発の委託・販売、学校・自治体のICT化のサポートへ事業範囲を拡げ展開するグレートインターナショナル社を連結子会社とし、メディア関連事業を強化した。また名古屋市を中核とし、総合製本事業を展開する飯島製本社を持分法適用の関連会社から連結子会社とした。企画提案・製造・制作から配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んだ。
2023年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.7%増の700.00億円、営業利益が同1.6%増の33.00億円、経常利益が同1.5%増の37.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.8%増の22.00億円とする期初計画を据え置いている。
また、当連結会計年度は、業績が堅調に推移していることから、第3四半期及び期末配当について、それぞれ0.5円増配し１株当たり3.25円とすることとした。 これにより、年間配当金は１株当たり12円（前期は11円）となる予定である。
＜NS＞
第1四半期連結会計期間において、主に幼児向け映像コンテツを教材カリキュラムからエンタメまで企画制作するバックストリート社を持分法適用の関連会社とした。また第2四半期連結会計期間において、教育用デジタル教材のソフトウェア開発の委託・販売、学校・自治体のICT化のサポートへ事業範囲を拡げ展開するグレートインターナショナル社を連結子会社とし、メディア関連事業を強化した。また名古屋市を中核とし、総合製本事業を展開する飯島製本社を持分法適用の関連会社から連結子会社とした。企画提案・製造・制作から配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んだ。
2023年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.7%増の700.00億円、営業利益が同1.6%増の33.00億円、経常利益が同1.5%増の37.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.8%増の22.00億円とする期初計画を据え置いている。
また、当連結会計年度は、業績が堅調に推移していることから、第3四半期及び期末配当について、それぞれ0.5円増配し１株当たり3.25円とすることとした。 これにより、年間配当金は１株当たり12円（前期は11円）となる予定である。
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