タムロンが１株から２株への株式分割と４０万株を上限とする自社株買いを発表
タムロン<7740.T>がこの日の取引終了後、６月３０日を基準日として１株を２株へ株式分割すると発表した。投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性を高めるとともに投資家層の拡大を図ることが目的という。効力発生日は７月１日。また、上限を４０万株（発行済み株数の１．８９％）、または２０億円とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は２月９日から３月３１日までで、取得した全株式を消却する予定としている。
同時に発表した２４年１２月期連結業績予想は、売上高７５５億円（前期比５．７％増）、営業利益１４３億円（同５．１％増）、純利益１０７億３０００万円（同０．８％減）を見込む。配当予想は中間５０円、期末８０円を予定しており、株式分割を考慮すると実質増配となる予定だ。
引き続きミラーレスカメラ用の自社ブランド交換レンズの積極的な市場投入を図るほか、注力分野であるＦＡカメラ用と車載用レンズの拡大を見込む。また、顧客の在庫調整の解消による監視カメラ用レンズ、カメラモジュールの回復見込みもあり、増収増益を計画している。
なお、２３年１２月期決算は、売上高７１４億２６００万円（前の期比１２．６％増）、営業利益１３６億７００万円（同２３．３％増）、純利益１０８億１２００万円（同２９．５％増）だった。
出所：MINKABU PRESS
同時に発表した２４年１２月期連結業績予想は、売上高７５５億円（前期比５．７％増）、営業利益１４３億円（同５．１％増）、純利益１０７億３０００万円（同０．８％減）を見込む。配当予想は中間５０円、期末８０円を予定しており、株式分割を考慮すると実質増配となる予定だ。
引き続きミラーレスカメラ用の自社ブランド交換レンズの積極的な市場投入を図るほか、注力分野であるＦＡカメラ用と車載用レンズの拡大を見込む。また、顧客の在庫調整の解消による監視カメラ用レンズ、カメラモジュールの回復見込みもあり、増収増益を計画している。
なお、２３年１２月期決算は、売上高７１４億２６００万円（前の期比１２．６％増）、営業利益１３６億７００万円（同２３．３％増）、純利益１０８億１２００万円（同２９．５％増）だった。
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