ミアヘルサ Research Memo（5）：2021年3月期第2四半期累計業績はM&Aにより補完

■業績動向

1. 2021年3月期第2四半期累計業績の概要
ミアヘルサ<7688>は2020年7月より東昇商事を子会社化したことに伴い、2021年3月期第2四半期累計業績から、連結決算を開示している。前年同期との比較はなく、売上高は8,059百万円、営業利益は49百万円、経常利益は68百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円となった。東昇商事の連結化による影響額は売上高で115百万円となり、営業利益はのれん償却（7百万円）後で影響は軽微だった。

単独ベースの前年同期比較においては、売上高で3.9%減、営業利益で70%減益だったと見られる。特に、売上高については、2021年3月期第1四半期は3,884百万円と大きく落ち込んだ。コロナ禍に伴う政府の緊急事態宣言もあって、医薬事業や介護事業、食品事業でマイナスの影響を受けたことが要因だ。ただ、緊急事態宣言が解除された6月以降は緩やかながらも回復に向かっており、第2四半期の売上高は4,174百万円と前四半期比で増収となっている。営業利益については、M&Aの経費を受け、2021年3月期第1四半期は9百円、第2四半期は40百万円であったが、第2四半期は前四半期比で増益となっている。事業セグメント別の動向は以下の通り。

(1) 医薬事業
医薬事業の売上高は4,255百万円、セグメント利益は223百万円となった。売上高については前年同期比で約10%の減収、セグメント利益も2ケタ減益になったものと見られる。売上高の減少要因はコロナ禍に伴う処方箋枚数17%の減少の影響を受けている。利益面では処方箋枚数減少にともなう調剤報酬の減少が大きく響いた。コロナ禍により、処方日数の長期化や病院の外来抑制、患者自身が診察を自粛する動きが第2四半期に入っても継続したことで、処方箋受付枚数が前年同期比17.0%減と大きく減少した。

一方、処方箋単価については、薬剤料、調剤技術料ともに上昇したようだ。薬剤料については、抗がん剤や抗HIV薬、希少疾患薬等の高額薬品の処方が増加したことに加えて、処方期間が長期化したことが上昇要因となっている。また、調剤技術料に関しては、「かかりつけ薬局」としてのサービス充実と後発医薬品調剤体制加算の取得店舗数を伸ばしたことで上昇した。2020年9月には全店舗でビデオチャット機能を使用したオンライン服薬指導のサービスも開始している。ただ、処方箋枚数の減少率が大きく、処方箋単価の上昇でカバーしきれなかった。なお、2021年3月期第2四半期末の調剤薬局店舗数は前期末比横ばいの40店舗となっている。

(2) 介護事業
介護事業の売上高は1,601百万円、セグメント利益は40百万円となった。コロナ禍による緊急事態宣言発出により、通所介護を中心に利用者数が減少したものの、同社が推進しているドミナントモデル（サービス付き高齢者向け住宅を中心に同一建物内で複数のサービスを提供するモデル）においては、徹底的な衛生管理を行うなど安心した環境を整備することで、外出自粛の影響を最小限に食い止めることができ、売上高は前年同期比横ばい水準となった。一方、利益面では業務の効率化やコスト適正化等に取り組んだ。

新たな取り組みとしては、2020年7月にミサワホーム(株)のグループ会社である(株)マザアスと業務連携協定を締結し、千葉県柏市にあるグループホームと小規模多機能ホームの2事業所を事業承継した。2020年9月末時点でグループホームは満床、小規模多機能ホームも順調に利用者数が増加している。マザアスは千葉県北西部を中心に介護サービス事業を展開しており、今後、相互に協力して千葉県柏市エリアにおける「地域包括ケアシステム」の構築に取り組み、「地域No.1」を目指していく方針だ。

また、末期がんの患者を中心に終末期における緩和ケアのニーズの高まりを受け、ホスピス事業を新たに立ち上げ、2020年8月にはサービス付き高齢者向け住宅「日生オアシス東新小岩」の2階に、「在宅ホスピス専用フロア（定員15名）」を開設、併せて24時間対応の「ミアヘルサ訪問看護ステーション東新小岩」も同時開設した。なお、2021年3月期第2四半期末における介護事業所数・施設数は、事業承継した2事業所と東新小岩の訪問看護ステーションが加わり、合計で前期末比3事業所増加の60事業所となっている。

(3) 保育事業
保育事業の売上高は1,862百万円、セグメント利益は176百万円となった。単独ベースの売上高は2019年4月に開設した3園及び定員を増やした3園に加えて、2020年4月に開園した3園でそれぞれ園児数が順調に増加したことにより、前年同期比10%増になったと見られる。セグメント利益も2020年3月期実績の54%の水準に達していることから増益だったと見られる。保育事業においてもコロナ禍の影響で一時休園などを実施したものの、休園時においても自治体から保育料等は支払われたため、その影響は軽微だったと見られる。

2020年7月に子会社化した東昇商事は、東京、神奈川で6園を運営している（2020年3月期の売上高は577百万円）。同社は事業エリアが同一エリア内であり、効率的な運営が可能であることに加えて、既存の保育園との地理的な重なりが少ないことから、シナジー効果が大きいと判断して子会社化した。この結果、2021年3月期第2四半期末の運営保育園数は前期末比9園増加の32園となった。なお、2021年4月には新たに葛飾区に2園、武蔵野市に1園の認可保育園を開園する予定となっており、また、墨田区すみだ保育園の指定管理者（指定期間：2021年4月から5年間）として運営することが決まっている。

(4) その他
食品事業の売上高は339百万円となり、セグメント損失2百万円を計上した。コロナ禍において、宅配寿司「銀のさら」の売上については堅調に推移したものの、政府の緊急事態宣言発出に伴い、2020年4～5月に足立区・葛飾区の公立小中学校が全面休校となったことが響いて、前年同期比では15%程度の減収となった。6月以降は学校再開によって売上高、利益ともに回復しているが第1四半期の落ち込みをカバーしきれなかった。四半期別業績で見ると第1四半期は売上高で123百万円、セグメント損失で11百万円、第2四半期は売上高で215百万円、セグメント利益で9百万円と黒字転換している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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