■MRT <6034> 2,392円 (+400円、+20.1%) ストップ高
MRT <6034> [東証M]がストップ高。29日の取引終了後、日本郵便(東京都千代田区)と実証実験に向けた基本合意書を締結したと発表。この実証実験は、オンライン診療からオンライン服薬指導、処方薬配送までの一貫したサービス提供を目指したもの。MRTが持つ医療機関・医師とのネットワークや会員基盤を活用し、日本郵便が有する日本全国の配送網を利用した処方薬の最短当日配送スキームを取り入れた新たなプラットフォームの構築を検討していく。
■エアトリ <6191> 4,400円 (+500円、+12.8%)
東証1部の上昇率2位。エアトリ <6191> が続急騰。17年2月につけた上場来高値3920円を約4年7ヵ月ぶりに塗り替えた。29日の取引終了後、Googleホテル広告に「エアトリ国内ホテル」宿泊プラン情報の掲載を開始したと発表。「Googleホテル広告」は、宿泊情報を登録することで、Google検索やGoogleマップ上で宿泊施設の料金や空き状況をユーザーに表示できるサービス。エアトリ国内ホテルはGoogleホテル広告を日本で展開していくパートナーになった。今後はGoogleホテル広告を通じて、宿泊情報が世界中のユーザーに届くようになり、新規顧客獲得機会の増加が見込まれる。
■識学 <7049> 1,699円 (+173円、+11.3%)
識学 <7049> [東証M]が続急騰。30日昼ごろに発表した22年2月期上期(3-8月)の連結業績は、売上高18億100万円(前年同期比86.4%増)、経常損益1億9700万円の黒字(前年同期は2500万円の赤字)となり、これを好感する買いが入った。講師の積極採用や顧客基盤拡大のためのマーケティング継続を背景に、マネジメントコンサルティングサービスの契約社数が増加したほか、プラットフォームサービスでは注力分野の「識学 基本サービス」の契約が大きく伸び、組織コンサルティング事業の収益が急拡大したことが寄与した。
■鉄人化計画 <2404> 346円 (+35円、+11.3%)
鉄人化計画 <2404> [東証2]が4連騰、6月3日以来となる年初来高値更新を果たした。9月27日に大商いをこなし突発高を演じたが、その後も上ヒゲを形成しながらも材料株特有の物色人気が継続。30日緊急事態宣言が全面解除されることで、アフターコロナ関連株に買われる銘柄が相次いだ。同社は首都圏でカラオケ・飲食事業を手掛けており、この流れに乗る銘柄として買いが入った。業績は低迷が続いているが、株式需給的に機関投資家が保有していないことで戻り売り圧力がなく、日証金では逆日歩がついた状態にあることも投資マネーの食指を動かしているようだ。
■ポピンズ <7358> 3,695円 (+365円、+11.0%)
東証1部の上昇率3位。ポピンズホールディングス <7358> やグローバルキッズCOMPANY <6189> 、JPホールディングス <2749> といった子育て関連株が高い。29日に自民党の新総裁に選出された岸田文雄氏は、公約で子育て世帯の住居費・教育費の支援強化を取り上げるなど、子育て支援に力を入れている。同氏は年内に数十兆円規模の経済対策を決定する方針だが、そのなかで子育て支援策が打ち出される見通しだ。これを受け、子育て関連株が買い人気となった。
■日電硝 <5214> 2,655円 (+245円、+10.2%)
東証1部の上昇率4位。日本電気硝子 <5214> が急反発。29日の取引終了後、21年12月期の連結業績予想について、売上高を2800億円から2950億円(前期比21.5%増)へ、営業利益を280億円から340億円(同92.5%増)へ、純利益を210億円から270億円(同77.0%増)へ上方修正した。主力の薄型パネルディスプレー(FPD)用ガラスやガラスファイバーを中心に堅調な需要が続き、想定を上回る見込みとなったことが要因としている。同時に、上限を500万株(発行済み株数の5.17%)、または100億円とする自社株買いを実施すると発表。取得期間は10月1日から12月30日までで、中期経営計画「EGP2021」の成果として株主還元の充実を図るためという。
■三晃金 <1972> 2,468円 (+220円、+9.8%)
東証1部の上昇率5位。三晃金属工業 <1972> が急反発。30日午後2時30分に、22年3月期の経常利益(非連結)を従来予想の10億円から18億円(前期比28.0%減)へ上方修正すると発表。ソーラー屋根工事の受注の増加や高収益商品の拡大に加え、工事管理強化による原価低減及び固定費のコスト低減が上振れの要因となる。業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の50円から100円(前期は130円)に大幅増額修正した。
■富士ソSB <6188> 369円 (+25円、+7.3%)
富士ソフトサービスビューロ <6188> [東証2]が3日ぶりに急反発。同社は29日、勤労者退職金共済機構から労働者派遣業務を受託したことや、長崎県警察本部から特殊詐欺被害防止コールセンター業務を受託したことを明らかにしており、これが買い手掛かりとなったようだ。勤労者退職金共済機構への労働者派遣業務の主な内容は、書類審査及びそれにかかる事務、電話対応及び照会対応、その他付随業務など。特殊詐欺被害防止コールセンター業務は、注意喚起架電業務、架電結果記録業務、その他付随業務などとなっている。
■KNTCT <9726> 1,950円 (+131円、+7.2%)
東証1部の上昇率9位。KNT-CTホールディングス <9726> が7連騰で年初来高値を連日更新。30日の日本経済新聞朝刊で「近畿日本ツーリスト、クラブツーリズムなどを傘下に持つKNT-CTホールディングス(HD)はKDDIと提携し、旅行や趣味に関するオンラインサービスを始める」と報じられた。記事によると、2024年度までに100万人の利用者の獲得を目指すという。新型コロナウイルス禍で旅行需要が急減する中、新たな収益源に育てるとしており、今後の展開に期待が高まったようだ。このほか、緊急事態宣言が30日をもって全面解除となることも引き続きポジティブ材料となった。
■チャームケア <6062> 1,798円 (+117円、+7.0%)
有料老人ホームを運営するチャーム・ケア・コーポレーション <6062> が続急伸し、今月17日につけた上場来高値を更新した。自民党の岸田文雄新総裁が29日の就任記者会見で、経済政策の一環として介護職の給与引き上げに力を入れる意向を示したことで、関連株に買いが広がった。同社のほか、介護事業を展開するソラスト <6197> 、セントケア・ホールディング <2374> 、アスモ <2654> [東証2]が大幅高に買われたほか、介護施設利用者に衣類・タオルのレンタルや日用品を提供するエラン <6099> なども高い。
■放電精密 <6469> 913円 (+57円、+6.7%)
放電精密加工研究所 <6469> [JQ]が続急伸。時価総額100億円未満と小型だが、金属放電加工で国内トップクラスの実力を持ち、押出用金型でも高い商品競争力を誇っている。新型コロナの影響が一巡するなか、航空機エンジン部品関連の需要が復調傾向にあり、航空宇宙分野での活躍も見込まれている。22年2月期は営業損益が4億円の黒字(前期は5億6500万円の赤字)と急回復見通しにあるほか、株式需給面でも信用買い残は13万株程度で上値が軽い。
■パンパシHD <7532> 2,318円 (+134円、+6.1%)
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス <7532> が5日続伸。同社は30日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメントが香港で回転寿司店「鮮選寿司 OP Mall店」を10月29日にオープンすると発表。「鮮選寿司 OP Mall店」はグループ初となる回転寿司店で、センワン西駅前の商業施設で展開するDON DON DONKI OP Mall本店内に出店する。同社グループは今後も、国際競争力を持った新たな流通を創造し、香港での店舗開発を着実に進めるとともに、日本の農畜水産物などを積極的に展開することで、日本国外におけるジャパンブランド商品の更なる認知向上と消費拡大を図るとしている。
■ワタミ <7522> 1,173円 (+65円、+5.9%)
19都道府県に発令されている新型コロナウイルスの緊急事態宣言が30日で全面解除となることを受けて、個人消費関連に年初来高値を更新する銘柄が目立った。飲食店ではワタミ <7522> が連日大幅高に買われたほか、トリドールホールディングス <3397> は上場来高値を更新、ブロンコビリー <3091> 、きちりホールディングス <3082> 、鳥貴族ホールディングス <3193> 、コメダホールディングス <3543> 、サイゼリヤ <7581> などが新値街道を走る展開となっている。また、元気寿司 <9828> は3月22日以来、約半年ぶりの年初来高値更新を果たした。
※30日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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