2. 事業セグメント別動向
情報・印刷・産業システム機材セグメントは、売上高10,177百万円(前年同期比7.6%減)、営業損失156百万円(前年同期は127百万円の損失)となった。スキャナー等の機器販売は順調に伸長したが、メディアコンバート事業(文書デジタル化事業)の売上高は大口案件減少や採算性重視の姿勢貫徹により1,504百万円(前年同期比15.9%減)にとどまった。印刷システム機材事業の売上高は6,134百万円(同7.1%減)と、期初予想に対しては996百万円の未達となり、業績下方修正の大きな要因となった。同社の顧客企業において印刷需要が予想以上に落ち込み、機器と材料の両方で数量減少と販売価格下落が起こった。利益面でも印刷システム機材の減収と利益率低下で営業損失が拡大した。
金融汎用・選挙システム機材セグメントは、売上高2,641百万円(前年同期比37.4%減)、営業利益1百万円(前年同期は1,048百万円の利益)と減収減益となった。金融汎用システム機材の売上高は980百万円(同10.2%減)にとどまった。金融機関や流通業での貨幣処理機の更新遅れやセキュリティ機器の商談の遅れが原因だ。選挙システム機材の売上高は1,658百万円(同46.9%減)となった。2016年7月の参院選の反動減により前年同期比では半減したが、期初予想との比較では、2017年7月の都議会選挙や9月の衆院解散により、840百万円の予想値のほぼ倍額での着地となった。利益面では選挙システム機材の減収の影響により、前年同期比では大幅減益となった。
紙・紙加工品セグメントは売上高3,206百万円(前年同期比8.2%増)、営業損失8百万円(前年同期は2百万円の利益)で着地した。印刷用紙は需要減少の影響を受けて減収となったが医薬品や化粧品向け紙器用板紙の販売は好調だった。また、9月1日付で子会社化したエム・ビー・エスの売上高が1ヶ月分加算されたことで前年同期比増収を確保した。利益面ではエム・ビー・エスの貢献はあったものの、印刷用紙の減収の影響が大きく営業損失となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
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