■シリコンスタ <3907> 1,616円 (+300円、+22.8%) ストップ高
シリコンスタジオ <3907> [東証G]がストップ高。前週末7日の取引終了後、22年11月期の連結業績予想について、売上高を40億9500万円から44億円(前期比10.4%増)へ、営業利益を1億円から3億2000万円(前期9600万円の赤字)へ、最終利益を6000万円から2億円(同1億100万円の赤字)へ上方修正したことが好感された。開発推進・支援事業で受託開発が増加しているほか、ミドルウェアライセンス販売で大型ライセンス契約の売り上げを一括計上したこと、人材事業で有料職業紹介の成約件数が増加したことなどが寄与する。また、注力しているミドル・ハイクラス人材向けサービスも利益増に貢献する。同時に発表した第3四半期累計(21年12月-22年8月)決算は、売上高32億3300万円(前年同期比15.0%増)、営業利益3億600万円(前年同期2億5400万円の赤字)、最終利益1億4800万円(同2億7700万円の赤字)だった。
■JDSC <4418> 670円 (+54円、+8.8%)
JDSC <4418> [東証G]が続急伸。昨年12月に旧マザーズ市場に上場したニューフェイスで、需要予測やデータ構築など人工知能(AI)を使ったソリューションを展開する。前週末7日取引終了後、投資銀行事業を展開するファイナンス・プロデュース(東京都港区)の株式を取得し子会社化することを発表した。ファイナンス・プロデュースはファイナンス戦略アドバイザリー、スタートアップ助言のほかAIを用いたM&A業務ツールの開発なども手掛けており、今回の子会社化に伴う業容拡大期待が足もとの物色人気に反映されたようだ。
■伊勢化 <4107> 5,220円 (+420円、+8.8%) 一時ストップ高
伊勢化学工業 <4107> [東証S]が3日続急伸。一時ストップ高となる5500円まで上昇し、約15年ぶりの水準に浮上した。ロシアによる核使用への懸念が取りざたされているほか、北朝鮮がここ最近のミサイル発射の目的について戦術核運用部隊の発射訓練だったことを明らかにするなど、核を巡る国際情勢が一段と厳しさを増している。こうしたなか、株式市場では甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤に絡み、投資テーマとしての「ヨウ素」への関心が高まりをみせている。11日は関連銘柄に対する思惑物色の動きが強まっており、伊勢化やK&Oエナジーグループ <1663> [東証P]に買いが入った。
■VIX短先物 <1552> 2,517円 (+188円、+8.1%)
国際のETF VIX短期先物指数 <1552> [東証E]が続急伸。同ETFは「恐怖指数」と称される米VIX指数とリンクしており、米国市場の波乱時には上昇する特性を持つ。10日の米VIX指数は前週末に比べ1.09(3.48%)ポイント高の32.45に上昇した。一時33.99まで値を上げた。7日に発表された米9月雇用統計が底堅い内容となり米インフレ懸念が払拭されないなか、10日のNYダウは4日続落しナスダック指数は新安値を更新した。こうしたなか、東京市場ではVIX短先物が値を上げた。
■ハナツアーJ <6561> 1,871円 (+110円、+6.3%)
HANATOUR JAPAN <6561> [東証G]が3日続急伸。旅工房 <6548> [東証G]、エアトリ <6191> [東証P]など旅行関連株が全体地合い悪のなか軒並み逆行高をみせたほか、エイチ・ツー・オー リテイリング <8242> [東証P]、高島屋 <8233> [東証P]などの百貨店株、JR東日本 <9020> [東証P]を筆頭に電鉄株の一角など、 インバウンド消費で恩恵を受ける銘柄群に物色の矛先が向いた。11日11日から国内で新型コロナウイルス の感染拡大を防ぐための水際対策が緩和される。ビザなしの渡航や個人旅行が再開されることに伴い、消費関連セクターへの収益恩恵が期待されている。ここ急速に進む円安もインバウンド消費を一段と活性化させる効果が見込まれ、全体相場がリスクオフに傾くなかも、例外的に関連企業には買いが優勢となった。
■コジマ <7513> 637円 (+37円、+6.2%)
東証プライムの上昇率トップ。コジマ <7513> [東証P]が4日ぶりに急反発。前週末7日の取引終了後に発表した23年8月期業績予想は売上高が前期比2.1%増の2852億円、営業利益が同3.6%増の84億円となった。配当予想は据え置きの14円を見込んでおり、今期の堅調な業績見通しに対する安心感から買いが優勢となったようだ。接客力の強化や高付加価値商品の拡販のほか、太陽光発電や蓄電池など再生可能エネルギーを活用した商品の拡充を図っていく。同時に発表した22年8月期決算は、売上高が2793億7400万円、営業利益が81億700万円だった。
■シュッピン <3179> 1,370円 (+65円、+5.0%)
東証プライムの上昇率7位。シュッピン <3179> [東証P]が3日続急伸。前週末7日の取引終了後に発表した9月度の月次情報で、売上高が前年同月比18.0%増の伸長となったことが好感された。免税売上高が回復基調にある時計事業とカメラ事業がともに好調に推移した。また、円安効果を受けて越境EC売上高も好調だった。新規Web会員数が堅調に推移しており、会員数は前月比3984人増の59万4588人となった。
■ITbook <1447> 397円 (+18円、+4.8%)
ITbookホールディングス <1447> [東証G]が大幅反発。そのほか、フライトホールディングス <3753> [東証S]などマイナンバー関連の一角が動意づいた。TBS NEWS DIGが11日昼ごろ、「政府は紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で調整」と報じた。実現すればマイナンバーカードが事実上義務化されることになるとしており、これを受けて株式市場ではマイナンバー関連株に関心が集まった。
■エネチェンジ <4169> 843円 (+37円、+4.6%) 一時ストップ高
ENECHANGE <4169> [東証G]が大幅反発。一時、ストップ高の956円に買われた。同社は7日、「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の対象となる6キロワット対応の普通充電器新モデル「モデル2」について、設置1例目として岩瀬桜川カントリークラブ(茨城県桜川市)に設置を完了したと発表しており、これが好感された。同社では、目的地到着のために利用した電気の一部を継ぎ足して充電できる目的地充電に特化したEV充電サービス「エネチェンジEVチャージ」を提供しており、宿泊施設、ゴルフ場などのレジャー施設をはじめ、商業施設や教育施設にもサービスを拡大している。10月からは、補助金に対応したEV普通充電器「モデル2」の設置を順次進めていく。
■アサヒペン <4623> 1,753円 (+76円、+4.5%)
アサヒペン <4623> [東証S]が大幅続伸。前週末7日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を12万株(発行済み株数の3.18%)、または2億4000万円としており、取得期間は22年10月11日から23年1月31日まで。株主への利益還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた将来の柔軟な資本政策を遂行するためとしている。
■Tワークス <3997> 1,258円 (+48円、+4.0%)
トレードワークス <3997> [東証S]が大幅高で8日続伸。同社は証券会社を主要顧客に株式やFXなどのディーリングシステムのほか不正取引監視システムの開発・運用などで実績が高い。また、成長分野をターゲットとした業容拡大に向けた取り組みにも積極的で、メタバース領域へのアプローチなどで注目度が高い。 メタバース上の店舗におけるシステム全般の開発及びリアルとデジタルが連動したOMOプラットフォームなどの提供を行っており、12月開催予定の世界最大のVRイベントである「バーチャルマーケット2022Winter」に体験型店舗を出店する見通しにある。業績も今期以降、大幅増収増益基調が見込まれている。
■鈴与シンワ <9360> 1,968円 (+75円、+4.0%)
鈴与シンワート <9360> [東証S]が大幅高で4日ぶりに反発。11日午前10時ごろ、 スマートフォンなどから年末調整申告の電子申請ができる「S-PAYCIAL with 電子年調申告」22年度版のサービスを開始すると発表しており、これが好材料視された。「S-PAYCIAL with 電子年調申告」は扶養控除、配偶者控除、保険料控除、住宅取得控除といった年末調整申告を、スマートフォンやタブレット、パソコンからいつでも便利に申請できるサービス。マイナポータルからのダウンロードデータ(控除証明書など)の取り込みに対応しており、証明書の印刷・提出が不要なため、ペーパーレスの促進につながるという。21年度版に比べてユーザビリティを強化しており、よりシンプルで簡単な申告を実現した。
■キユーピー <2809> 2,445円 (+85円、+3.6%)
キユーピー <2809> [東証P]が大幅高で4日ぶりに反発。同社は7日取引終了後、22年11月期第3四半期累計(21年12月-22年8月)の連結決算を発表。営業利益は前年同期比2.3%減の214億700万円にとどまったものの、通期計画260億円に対する進捗率が82.3%に達していることが買い手掛かりとなったようだ。売上高は同4.7%増の3182億1400万円で着地。海外での売り上げ伸長に加え、業務用での外食需要減少の影響が前期より回復したことが増収につながった。一方、利益面では主原料の高騰などが重荷となった。なお、通期業績予想は従来計画を据え置いている。
■高島屋 <8233> 1,800円 (+58円、+3.3%)
高島屋 <8233> [東証P]が大幅高で3日続伸、年初来高値圏をまい進する展開となった。前週末7日の取引終了後に23年2月期業績予想の上方修正を発表。売上高を4315億円から4390億円(前期比42.3%減)へ、純利益を100億円から200億円(同3.7倍)へ引き上げたことが好感されたようだ。消費マインドの改善傾向が追い風となっているほか、円安進行による海外グループ会社の円建てでの押し上げ効果が寄与。また、固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上が利益を大きく押し上げる見通し。11日から新型コロナウイルスの水際対策が緩和されるとあって、インバウンド復活期待を背景に百貨店株は総じて強い動きをみせた。高島屋のほか、三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証P]やエイチ・ツー・オー リテイリング <8242> [東証P]、松屋 <8237> [東証P]が年初来高値を更新した。
■東ガス <9531> 2,567円 (+79円、+3.2%)
東京ガス <9531> [東証P]が大幅高で3日ぶりに反発。前週末7日取引終了後、豪州子会社の液化天然ガス(LNG)権益について、4プロジェクトを投資会社に売却することを決めたと発表した。完了時期は2023年3月以降の見通し。23年3月期の業績に与える影響については現在精査中で、公表すべき事項が生じた場合、速やかに開示するとしている。売却額は数千億円で、LNG調達には影響はないとも伝わっている。売却に伴う利益計上への思惑に加え、事業の選択と集中に向けた取り組みを評価した買いが集まった。
■CAICAD <2315> 107円 (+3円、+2.9%)
CAICA DIGITAL <2315> [東証S]が反発。11日の寄り前、子会社カイカフィナンシャルホールディングスがweb3.0事業に参入すると発表したことが好材料視された。第1弾として、 ブロックチェーンゲームによってプレイヤーが収益を上げることができるGameFiの開発会社であるT2WEB(東京都中央区)と業務提携し、パブリックチェーンを活用し、サービス展開が可能なブロックチェーンゲーム専門のNFTマーケットプレイス事業などを展開する。多くのNFTマーケットプレイスは審査制を取り入れていないため、誰でも作品を出品することが可能だが、カイカフィナンシャルでは、審査制を導入することで取り扱うNFT のクオリティを担保するほか、パブリックチェーンを活用することで海外のGameFi企業との連携も視野に入れるとしている。
■HKS <7219> 2,114円 (+54円、+2.6%)
エッチ・ケー・エス <7219> [東証S]が4日続伸。前週末7日の取引終了後、集計中の22年8月期連結業績について、売上高が84億円から86億2900万円(前期比8.3%増)へ、営業利益が4億8100万円から5億3200万円(同43.0%増)へ、純利益が4億5300万円から4億9600万円(同40.9%増)へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。国内でマフラー商材及びターボ・エンジン関連商材の販売が好調に推移したほか、米国への販売が伸長したことが寄与した。また、業績上振れに伴い、36円を予定していた期末一括配当を50円へ引き上げた。
※11日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
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