日本法規情報は、弁護士や税理士等の専門家と相談者をマッチングする専門家スマートマッチング事業を展開しており、年間10万件の相談実績がある。
離婚件数は2015年には年間約22万組、うち未成年の子がいる離婚は約13万組との統計結果がある。さらに全体の約70%の母子家庭が養育費を受けていない。
同社は、今回の業務提携により、日本法規情報とのセミナーの開催、シングルマザー向け情報発信サイトへの掲載など、養育費を確保する保証制度「養育費保証」の認知拡大に向け、離婚に係わる問題解決に取り組む。
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