日本郵政が軟調、上限3億2000万株の自社株買い発表も郵便・物流事業は前期営業赤字◇
自社株の取得期間は5月16日から2025年3月31日まで。同時に25年3月期の業績予想も公表。今期の経常収益は前期比5.9%減の11兆2800億円、純利益は同4.2%増の2800億円を見込む。米アフラック<AFL>の持ち分法適用による影響とゆうちょ銀行<7182.T>の増益計画を業績予想に反映した。加えて、中期経営計画も見直し、26年3月期に純利益を3600億円に伸ばす目標も掲げた。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:MINKABU PRESS
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