■ジーダット <3841> 1,501円 (+300円、+25.0%) ストップ高
ジーダット <3841> [東証S]がストップ高。23日の取引終了後、台湾積体電路製造(TSMC)
■古河池 <6937> 1,384円 (+242円、+21.2%)
東証プライムの上昇率トップ。古河電池 <6937> [東証P]が3日ぶり急反騰。23日の取引終了後、同社に対し投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(東京都港区)と東京センチュリー <8439> [東証P]の出資会社が株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。買い付け価格は1株1400円で、完全子会社化を目指す。古河池の株価はTOB価格にサヤ寄せをする動きをみせた。アドバンテッジと東京センチュの傘下にあり、自動車・産業向け鉛電池の製造・販売などを手掛けるエナジーウィズと古河池との将来的な経営統合を視野に、事業の相乗効果を生み出していく。買付開始時期は2025年3月下旬を予定。買い付け予定数の下限は307万600株で、上限は設定しない。古河池の自己株式と同社の親会社である古河電気工業 <5801> [東証P]の保有分を除いた少数株式の保有分を対象にTOBを実施する。TOB成立後に古河池は上場廃止となる見通し。TOB後に古河池は古河電の保有分について自社株買いを行う予定で、更に一連の取引後に古河電は買収会社に対し再出資する。発表を受け、東京証券取引所は古河池を監理銘柄(確認中)に指定した。
■リボミック <4591> 102円 (+10円、+10.9%)
リボミック <4591> [東証G]が続急騰。同社は23日取引終了後、東京大学医学部眼科学教室と眼科疾患に関する共同研究契約を締結したと発表しており、これが材料視されたようだ。この共同研究契約は、アプタマー(特定の物質と特異的に結合する核酸分子のこと)の眼科疾患に対する薬効を検討するためのもの。共同研究は2年間の予定で、契約締結に伴い同社は東大眼科学教室に対して研究費を支払うが、25年3月期業績への影響は軽微だとしている。
■サンケン <6707> 8,196円 (+799円、+10.8%) 一時ストップ高
東証プライムの上昇率2位。サンケン電気 <6707> [東証P]が続急騰、一時ストップ高となった。24日の寄り前、米国連結子会社アレグロ・マイクロシステムズ
■イーグル工 <6486> 2,071円 (+201円、+10.8%)
東証プライムの上昇率3位。イーグル工業 <6486> [東証P]が続急騰。23日の取引終了後、25年3月期の連結業績予想について、営業利益を82億円から95億円(前期比17.2%増)へ、純利益を71億円から80億円(同6.8%増)へ上方修正し、あわせて年間配当予想を中間・期末各40円の年80円から中間・期末各45円の年90円(前期80円)にすると発表したことが好感された。半導体業界向け事業の回復が遅れる見通しから、売上高は1700億円から1690億円(同1.2%増)へ下方修正したが、欧州の自動車・建設機械業界向け事業が計画を上回る見通しであることに加えて、第1四半期において為替差益を計上することも寄与する。
■イントラマト <3850> 2,230円 (+162円、+7.8%)
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート <3850> [東証S]が4日続急伸。23日の取引終了後、財務経理向けDX(デジタルトランスフォーメーション)システム基盤「intra-mart DPS for finance」を石油資源開発 <1662> [東証P]が採用したと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。インボイス制度や改正電子帳簿保存法に伴う電子取引データ保存の義務化への対応に迫られるなか、法制度への対応と業務の効率化が同時に実現できるシステムとして導入が決まったという。
■イオン九州 <2653> 2,924円 (+187円、+6.8%)
イオン九州 <2653> [東証S]が3日続急伸。23日の取引終了後、株主優待制度の変更を発表した。8月末日の基準日を新設し、株主優待券の贈呈回数をこれまでの年1回から年2回に増やす。保有株式数に応じて受け取る株主優待券の額面金額が年間ベースでこれまでの2倍となることから、優待狙いの個人投資家の買いを誘う格好となった。
■ニデック <6594> 7,200円 (+413円、+6.1%)
東証プライムの上昇率5位。ニデック <6594> [東証P]が5日ぶり急反発。23日の取引終了後、25年3月期の連結業績予想について、売上高を2兆4000億円から2兆5000億円(前期比6.5%増)へ、営業利益を2300億円から2400億円(同47.6%増)へ、純利益を1650億円から1850億円(同48.1%増)へ上方修正したほか、9月30日を基準日として1株を2株に株式分割すると発表したことが好感された。精密小型モータ事業でHDD用モータの需要が回復傾向にあることや、AIサーバ向け水冷システムの需要が急拡大していることに加えて、車載事業でニデックPSAイーモーターズの連結子会社化に伴い段階取得に係る差益を計上したことなどが要因という。また、家電・商業・産業用事業でデータセンターに必要不可欠な発電機などの需要が急拡大しているほか、グリーンイノベーション関連需要の拡大に伴いバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)の大幅成長が見込まれていることも寄与する。更に、為替レートが米ドル、ユーロともに想定以上の円安水準で推移したことも、売上高・利益を押し上げる。同時に発表した第1四半期(4-6月)決算は、売上高6481億6600万円(前年同期比14.8%増)、営業利益が602億5900万円(同0.1%増)、純利益1630億7600万円(同12.8%減)だった。
■UNEXT <9418> 4,595円 (+255円、+5.9%)
東証プライムの上昇率6位。U-NEXT HOLDINGS <9418> [東証P]が続急伸。同社は23日取引終了後、8月に開幕する2024~25シーズンから30~31シーズンまでの7年間、イングランドのプロサッカー1部リーグ(プレミアリーグ)及び長い歴史を誇るカップ戦「エミレーツFAカップ」の国内独占配信権を取得したと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。同社はプレミアリーグ配信権取得を機に、コンテンツ配信サービス「U-NEXT」でサッカーコンテンツに特化した新プラン「U-NEXTサッカーパック」を8月9日から提供する予定。これにより、ARPU(ユーザー1人あたりの売り上げ)の向上及びユーザー基盤の拡大を図るとしている。
■タムロン <7740> 4,355円 (+180円、+4.3%)
東証プライムの上昇率7位。タムロン <7740> [東証P]が大幅続伸。23日の取引終了後、集計中の第2四半期累計(1-6月)連結業績について、売上高が従来予想の410億円から448億円(前年同期比36.8%増)へ、営業利益が84億円から108億円(同66.7%増)へ、純利益が63億円から80億円(同50.1%増)へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。写真関連事業で、前年来の新製品投入効果やレンズ交換式カメラ市場及び交換レンズ市場の堅調さから自社ブランド及びOEMともに計画を上回ったほか、監視&FA関連事業が注力分野のFA/マシンビジョン用レンズやカメラモジュールが計画を上回って推移したことが要因。また、モビリティ&ヘルスケア、その他事業も高成長を続ける主力の車載用レンズが引き続き好調に推移したことも寄与したという。これらに加えて、為替の円安影響があったことや原価低減推進効果なども利益押し上げに貢献した。
■フューチャー <4722> 1,679円 (+69円、+4.3%)
東証プライムの上昇率8位。フューチャー <4722> [東証P]が大幅続伸。23日の取引終了後、24年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結決算を発表。売上高は前年同期比16.3%増の329億5400万円、最終利益は同12.6%増の48億6400万円となった。直近3ヵ月間となる4-6月期の最終利益は25.7%増と高い伸びを示しており、業績のモメンタム加速を好感した買いが入ったようだ。銀行サービスの基盤となる次世代バンキングシステムについて1行目の銀行での導入が完了した。ITコンサルティング&サービス事業では、メディア向けCMS(コンテンツ管理システム)や、アパレル向け基幹プラットフォームシステムの導入プロジェクトも順調に進捗した。
■Genky <9267> 2,918円 (+110円、+3.9%)
東証プライムの上昇率10位。Genky DrugStores <9267> [東証P]が大幅続伸。23日の取引終了後、集計中の24年6月期連結業績について、売上高が従来予想の1830億円から1848億6000万円(前の期比9.3%増)へ、営業利益が83億円から90億1500万円(同34.4%増)へ、純利益が58億円から63億2400万円(同32.7%増)へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。さまざまな物価が上昇するなか、エブリデイ・ロープライスが強く支持され、売上高が予想を上回った。また、高騰を続けていた電気料金がやや落ち着きを見せたこと、並びにセルフレジの導入やローコストオペレーションの徹底により人件費を適切にコントロールできたことも寄与した。
■サイゼリヤ <7581> 6,300円 (+220円、+3.6%)
サイゼリヤ <7581> [東証P]が大幅続伸。外食業界では原料価格高騰などに伴い物価上昇圧力がかかっているが、同社は国内で価格を据え置き消費者ニーズを捉えており、24年8月期第3四半期(23年9月-24年5月)は本業のもうけを示す営業利益が前年同期比2.8倍の100億6500万円と大幅な伸びを達成している。足もとの円高進行で 半導体などの輸出主力株が手掛けにくいなか、内需系の好業績株への資金シフトが顕在化しており、「同社をはじめ外食産業はコロナ禍前の水準を上回る業績で見直しムードが強い」(中堅証券ストラテジスト)という。また、「(同社株は)国内証券系調査機関の評価が軒並み高い点もポイント。直近(23日付)では野村証券が同社の投資判断を『Buy』とし、目標株価を7400円から7700円に引き上げたことも好感されたようだ」(同)としている。
■小野測器 <6858> 610円 (+18円、+3.0%)
小野測器 <6858> [東証S]が5日ぶり大幅反発。24日午後1時45分に自社株買いを実施すると発表しており、好材料視された。上限を43万株(発行済み株数の4.01%)、または2億8000万円としており、取得期間は7月25日から9月25日まで。東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買い付けにより取得するという。同時に発表した第2四半期累計(1-6月)連結決算は、売上高50億8400万円(前年同期比0.3%減)、営業損益4億7800万円の赤字(前年同期3億7400万円の赤字)となり赤字幅が拡大したが、22日に業績予想の下方修正を発表していたことから、織り込み済みとの見方が強い。なお、24年12月期決算予想は売上高125億円(前期比8.3%増)、営業利益3億円(同2.2倍)の従来見通しを据え置いている。
■Kudan <4425> 1,848円 (+38円、+2.1%)
Kudan <4425> [東証G]が続伸。24日の寄り前、産業用清掃ロボットソリューションを展開するラトビアのSIA SQR(以下「スクワッド・ロボティクス」)社が、Kudanの3D Lidar SLAMアルゴリズム「KdLidar」を高精度測位の中核エンジンとして搭載した自律型床清掃ロボットを発売することになったと発表しており、好材料視された。「KdLidar」を搭載することで、清掃ロボットは状況認識を強化し、複雑な空間で高精度かつ安定したナビゲーションを実現するという。また、今回の技術連携により、自律走行システムが動的で雑然とした環境でも効果的に動作することができるようになり、スクワッド・ロボティクス社の清掃ロボットの作業効率と生産性が大幅に向上されるとしている。
■オープンドア <3926> 745円 (+15円、+2.1%)
オープンドア <3926> [東証P]が3日続伸。23日の取引終了後、同社が運営する旅行比較サイト「トラベルコ」について、中国大手の旅行会社であるTongcheng Network Technology(江蘇省蘇州市)が運営する予約サイト「ly.com(エルワイドットコム)」との連携を開始したと発表し、材料視されたようだ。エルワイドットコムはこれまでも、オープンドアの多言語旅行比較サイト「Travelko」の航空券比較サービスに商品を掲載していたが、「トラベルコ」の国内航空券比較サービスでの連携開始により、予約先サイトや価格の選択肢が更に充実することとなるという。
■ブイキューブ <3681> 260円 (+5円、+2.0%)
ブイキューブ <3681> [東証P]が続伸。23日の取引終了後、防音個室ブース「テレキューブ」と配信用機器をパッケージにし、高品質なオンラインセミナーの配信を可能とする「テレキューブスタジオ」の販売を開始すると発表。拡販による業績へのプラス効果を期待した買いが入ったようだ。4人用テレキューブを改装し、グリーンバックを設置した。導入時サポートも用意する。
■リグア <7090> 1,400円 (+25円、+1.8%)
リグア <7090> [東証G]が続伸。24日の寄り前、笑美面 <9237> [東証G]と連携し、笑美面が運営する「ケアプライムコミュニティサイト」の活用を開始したと発表しており、好材料視された。「ケアプライムコミュニティサイト」は、オンライン上でのホーム入居に関わる情報の一元管理やシニアホームサービスの質向上のための有益情報を取得できるシニアホーム運営事業者専用のプラットフォーム。リグアでは今回の介護業界への事業展開により、展開する血管拡張効果を持つ温泉由来のミネラル結晶体「IFMC.」の認知度向上と販路拡大を目指す方針だ。
■CRI <3698> 846円 (+8円、+1.0%)
CRI・ミドルウェア <3698> [東証G]が上伸。同社は24日、Web動画ソリューション「CRI LiveAct」の月額料金を10月に改定すると発表しており、これが株価を刺激したようだ。CRI LiveActはクラウドサーバーで提供していることから、昨今のサーバーコスト増加の影響を受けており、料金改定はサービスの品質と安定した運用体制を維持するためだとしている。
※24日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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