■株主還元策
リグア<7090>は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識している。一方で、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させるため、現在までのところ無配を継続している。今後においては、毎期の業績及び財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針である。ただ、現時点において配当の実施の可能性及びその実施の時期等は未定である。なお、内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に応じ、また、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な投資原資として利用していく予定である。
このようななか、同社役職員に対するインセンティブ・プラン並びに資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、2022年3月に自己株式の取得を決定した。同年3月16日～9月30日に25,000株（50百万円）を上限とし、6月30日現在で13,900株（32百万円）の自己株式を取得している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜YM＞
リグア<7090>は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識している。一方で、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させるため、現在までのところ無配を継続している。今後においては、毎期の業績及び財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針である。ただ、現時点において配当の実施の可能性及びその実施の時期等は未定である。なお、内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に応じ、また、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な投資原資として利用していく予定である。
このようななか、同社役職員に対するインセンティブ・プラン並びに資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、2022年3月に自己株式の取得を決定した。同年3月16日～9月30日に25,000株（50百万円）を上限とし、6月30日現在で13,900株（32百万円）の自己株式を取得している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
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