同社が10月15日に発表した2025年11月期第3四半期決算は、売上高で前年同期比5.5%増の4,958百万円、営業利益で同40.6%減の67百万円となった。営業利益の減益には、福祉事業における計画通りの事業所開設コストの先行が当初より予想に織り込まれており、中間期でも予想比では上方修正での着地(16百万円→22百万円)。介護事業も不振事業所の閉鎖・業務改善の効果により、3Qのみだと黒字転換を果たしている。通期予想は売上高で前期比5.5%増の6,622百万円、営業利益で同34.4%増の172百万円と大幅増益が見込まれており、足もとまで順調に推移している。
2027年11月期を最終年度とする中期業績計画は、売上高で7,563百万円、営業利益で330百万円が見込まれている。今期予想比の営業利益CAGRは+38.5%に達する。中計最終年度のPER15倍でも株価は約1,400円となり、成長スピードに応じた今期予想PER30~40倍だと株価は2倍以上となる。
中長期的な企業価値向上の推進に向けて、2024年5月に資本業務提携を締結した株式会社パパゲーノを完全子会社化し、就労継続支援B型事業所1事業所を取得。パパゲーノで取り組んでいる支援記録アプリの導入を進め、IT/AIを活用したDX化による成長スピードの加速を図る方針である。資本業務提携により、福祉の業界に活用の遅れているeラーニングでの学びの場、生成AIを活用した業務効率化などをグループ内にジョイント、新たな成長ストーリーも付加されているといえる。また、今回の決算発表と同時に上限50,000株、同50,000,000万円の自社株買いを発表し、既に28,000株、24,612,000円の自社株買いを実施している点にも注目しておきたい。
なお、同社は障害福祉事業(放課後等デイサービス、就労継続支援B型、共同生活援助事業所の運営等)、介護事業(通所介護事業所の運営等)、外食事業等を展開している。
国内の障害者人口は15年で約1.8倍に増加しており、障害者総数(身体・知的・精神障害者数)は1,160.2万人で、障害者全体の16.5%の方が障害福祉サービスを利用している。また、障害福祉サービス利用者数・予算ともに増加し続けており、需要は拡大している。同社事業領域における市場規模も拡大するなか、放課後等デイサービスや居住支援を中心に未就学から成人後までサポートできることが同社の強みとなっている。
同社は今後、主力の福祉事業に資源を集中投下し、さらなる事業間のシナジー強化を図っていく。市場環境の追い風が続く中、M&Aを活用した非連続的な成長が続く可能性もある。
<HM>
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