続いて、新規事業所の開設計画についてご説明いたします。
2026年11月期につきましては、合計8事業所の開設を計画しております。
内訳といたしましては、福祉事業において、就労継続支援B型を3事業所、共同生活援助を2事業所、児童発達支援を1事業所の開設を予定しております。
また、介護事業では居宅介護支援を1事業所、外食事業につきましては新たに1店舗の開店を計画しております。
続いて、今後の成長戦略についてご説明いたします。
2026年11月期につきましては、資料にお示ししているとおり、大きく三つの柱を成長戦略として推進してまいります。
一つ目は、人材の採用と教育です。
採用の強化につきましては、事業所の安定的な運営に向けて、新卒採用・中途採用の双方を引き続き強化してまいります。また、優秀な外国人人材についても、現地機関と連携した直接採用などを通じて、積極的に採用を進めてまいります。あわせて、採用後の定着を促進するため、自社による生活支援や業務サポート体制の強化にも取り組んでまいります。
教育面におきましても、重点的に取り組んでまいります。
新規入社社員や外国人、中堅・幹部クラスなど、キャリアや役割に応じたきめ細やかな教育・研修を実施し、専門性や業務遂行能力の向上に加え、当社グループとしての価値観や帰属意識の醸成を図ってまいります。
二つ目は、事業の拡大です。
今後も計画的かつ継続的に事業所の新規開設を進めてまいります。既存の出店地域を中心に、需要の高い業態の開設を進めることで、地域における福祉サービスのさらなる充実を図ってまいります。また、開設数の増加に備え、事業所開設までのプロセスを見直し、より効率的かつ円滑に複数の事業所を立ち上げられる体制の構築を進めてまいります。
外食関連事業の拡大につきましては、引き続き食材の外部販売の強化に注力してまいります。幅広い取扱品目と当社独自の物流サービス網を活用し、日本全国をカバーする体制を構築してまいります。PB商品の開発・提供を進めるとともに、各種メーカーや問屋と飲食店との橋渡し役としての機能を強化してまいります。
さらに、顧客の多様な要望にきめ細やかに対応できるビジネスパートナーとして、取引先の拡大を進めてまいります。
また、今後につきましては、当社グループの主力事業である福祉事業との連携を一層深め、就労継続支援B型事業所で生産した商品の取り扱いや、販売関連業務の委託などを通じて、障害者雇用のさらなる促進にも取り組んでまいります。
AHCグループ株式会社:2025年11月期決算説明文字起こし(7)に続く
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