2. 株主還元策
株主に対する利益還元については重要な経営課題の1つとして認識しているが、現在は成長段階にあり、より一層の内部留保の充実を図り、収益基盤の安定化・多様化や新規投資に充当することによるさらなる事業拡大が株主に対する最大の利益還元につながると考えている。将来的には、その時点における経営成績及び財務状態を勘案しつつ、株主に対して利益還元を実施する方針だが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期などについては未定としている。
独自の高収益ビジネスモデルを評価
3. 弊社の視点
同社は高付加価値なリクルーティング・メディアとして独自のポジショニングを確立し、顧客数や会員数は増加基調である。会員は若手ハイクラス層で顧客企業は外資系企業や国内大手企業を主たるターゲットとしていること、フロー型の新卒サービス領域からストック型の中途サービス領域へと継続利用される好循環のユーザーストック型プラットフォームであること、一般的な人材サービス企業との比較で広告宣伝費・販促費の額が圧倒的に小さいことなどを特徴・強みとしており、独自の高収益ビジネスモデルによって中長期的な成長ポテンシャルは大きいと弊社では評価している。また2024年1月期は計画を下回り利益の伸びが鈍化する形となったが、新卒サービス領域における売上計上の期ズレという一過性要因も影響しており、成長戦略に掲げている顧客単価向上・顧客数増加が進展していることを勘案すれば、成長鈍化が懸念される状況ではなく、2025年1月期も成長戦略の進捗状況に注目したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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