*12:08JST ポート Research Memo（8）：成長フェーズのため、当面は内部留保を優先
■株主還元策
ポート<7047>では、株主に対する利益還元を経営の重要課題の1つと認識しているが、現状においては配当の実施によらず、成長投資による企業価値向上を優先させる方針をとっている。成長フェーズにある同社にとって、事業への積極投資やM&Aなどによる企業価値向上は、株主に対する最大の利益還元につながるものであり、内部留保を優先する方針は適切であると弊社では評価している。一方で、自己株式の取得については、株価水準や財務状況等を総合的に勘案し機動的に実施しており、取得株式については将来のM&A等に活用していく方針である。直近のM&A案件であるFive Lineの取得時においては、同社が所有する自己株式（平均取得単価798円）を第三者割り当てにより処分（処分価格1,828円）することで、キャッシュアウトを抑え資金効率を意識したM&Aがなされている。また、2023年5月12日には新たな中期経営計画を公表しており、中長期のEBITDAやキャッシュフローの最大化が予想されることから、将来的には配当による株主還元が実施される可能性もあると弊社では予想している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜SI＞
ポート<7047>では、株主に対する利益還元を経営の重要課題の1つと認識しているが、現状においては配当の実施によらず、成長投資による企業価値向上を優先させる方針をとっている。成長フェーズにある同社にとって、事業への積極投資やM&Aなどによる企業価値向上は、株主に対する最大の利益還元につながるものであり、内部留保を優先する方針は適切であると弊社では評価している。一方で、自己株式の取得については、株価水準や財務状況等を総合的に勘案し機動的に実施しており、取得株式については将来のM&A等に活用していく方針である。直近のM&A案件であるFive Lineの取得時においては、同社が所有する自己株式（平均取得単価798円）を第三者割り当てにより処分（処分価格1,828円）することで、キャッシュアウトを抑え資金効率を意識したM&Aがなされている。また、2023年5月12日には新たな中期経営計画を公表しており、中長期のEBITDAやキャッシュフローの最大化が予想されることから、将来的には配当による株主還元が実施される可能性もあると弊社では予想している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
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